原発再稼働ありきの水素推進の合理的説明できるんか? まとめ編

最終的まとめとして、この水素エネ推進者が説明できなかったものを列挙します。

ちなみに私が推進者の質問や批判に説明できなかったものはありません。

これは、まさに原発推進と同じ構図です。

もっとも簡単な「トイレのない住まいとも言われるように、使用済み燃料棒を放射能は無害化される何万年もどこに保管するのか?」すら、未だに世界中で解決した場所はありません。

フィンランドのオンカロ?

ここも無害化されるまで何もないことを、ただ祈るだけの施設でしかありません。

 
以下、私の質問に対して、回答が得られなかったものです。
水素エネ関係者がどなたでも回答できるのであれば、お待ちします。

1. 水素ステーションが増えるので、水素充填準備問題は解決する?
充填準備待ちについて問いました。

2. 水素車は走行時に現況石油燃料車のように8割以上の熱を捨てずに走行できるのでしょうか?

3. 水素に変換するために電気を「余」らせる点に同意はできません。

「余」るぐらいなら、化石燃料消費を減らす方が先決ですから。
それでも深夜電力を水素に変換するのであれば、そもそも発電しない・蓄電と比べて、水素生産・蓄積の方が効率が良いということをデータ等で教えて下さい。

4. 日本原子力研究開発機構について
もんじゅですら運営する日本原子力研究開発機構の不適格と是正勧告がされています。
代替運営機関をお示しください。

5. 国立系の研究機関のオープンさに偏りはないと思われます。
例えば、医療の研究だろうが、農業の研究だろうが、福祉ロボットの研究だろうが、オリンピックで金メダルを取るためのスポーツの研究だろうが、宇宙開発の研究だろうが、何もかもの情報を公開しろと迫ったところで、「企業と共同開発中の機密情報なので開示できません」とか「個人情報を含みます」とか言われるのがオチではないですか?
>>
ここでは具体的に日本政府情報公開について例示しました。
このように公開が進んでいる公の文書について、原子力分野以外の研究が全く不存在や墨塗りで出てくるとは考え難いし、それを容認する判決が出る蓋然性はないでしょう。
宇宙開発は、軍事ですから特定秘密となりますが、農業やスポーツなどが、原子力関連と同等には秘匿されえませんが、ごちゃまぜにしておられる根拠は何でしょうか?

秘密保護法が考えられるが、さすがにA氏主張のように何でもかんでも拡大解釈はするまい。

6. ずばり、あなたの理想のエネルギーとは何ですか?その理想を実現するために、何か行動を起こしましたか?継続して何を実践していますか?車を運転しますか?その燃費はどうですか?携帯の充電はどうしていますか・・?震災前の生活はどうでしたか?原子力の電力に一切頼らないような特殊な生活をしていたのでしょうか・・・?
>>
 都市生活で、電気のない生活はできません。
私はその度に「モデルとなるものを示せば、できる限り近づけて生活する」、「どこへでも行くが、日本語しか生活語として使えないので、言葉の問題も含めて生活基盤を構築してくれ」と返してきましたし、そう返すしかありません。

質問の前提自体があまりにも極端で現実的でないのではありませんか?
技術職業界では、こんな飛躍した議論を会議でなさるのが常なのでしょうか?

7. 再エネ先進国と言われるドイツですら、実はフランスから電気を輸入していたりします。>>
ドイツが買った電力を、ドイツは自国でふんだんに消費しているんですか? 初耳です。
詳しく教えてください。



Why 水素&原発 people??

何でこんな簡単な質問にも回答できないんだよ!!

 




原発再稼働ありきの水素推進の合理的説明できるんか? 高温ガス炉&情報開示編

「高温ガス炉について」
たかひら
高温ガス炉についても、完成できるのか、それとももんじゅの如く意地で完成の
見込みなくやり続けていいるのか、ヘリウムをどう長期供給できるのか、作業被爆、ヘリウムが漏れた場合の処置、黒鉛火災への対処法、製品水素へのトリチウム混入といった疑問があります。



高温ガス炉を利用した水素製造は、数ある研究テーマのほんの1部に過ぎません。
その他の多くは一般的・常識的に見て「環境にやさしい」と思えるものです。

高温ガス炉を利用した水素製造の研究は、3.11以前から行われており、他の方法も何十年も前からたくさんの研究開発がおこなわれてきている。
高温ガス化炉は数ある研究テーマのうちの1部であり、日本にはエネルギー資源がないので、科学技術を資源とするほかない。

これからの水素製造の主流は、水の電気分解になるのではないか。
水素を利用したパッケージシステム(太陽光や風力電力などを使って水から水素を作り、貯め、必要な時に電力や熱として取り出す設備のセット)を、貧しい地域にいきなりドーンと導入してしまおうという動きがあります。
飲料水や生活用水の確保と電力・熱を同時に得ることが出来ますので、調理をしたり入浴したりすることが可能になるでしょう。
また、水素は持ち運びができますので、わざわざ電柱を立てて電線を引くような大掛かりな工事は必要なく、一定の集落ごとに小規模のシステムを入れれば、緊急非常時は互いに協力し合うことで、いつでも電気・熱を使うことが出来ます。


たかひら
高温ガス炉の製品化に約70年間もかかるからできないとは決めつけていませんが、もんじ
ゅですら運営する日本原子力研究開発機構の不適格と是正勧告がされています。
同機構が、同じ原子力分野で、適格なのかの疑念も湧きますし、事故が顕在化していないだけではないかとも思えてきます。
同機構による情報公開のオープンさも、教えていただければありがたいです。


国立系の研究機関のオープンさに偏りはないと思われます。
例えば、医療の研究だろうが、農業の研究だろうが、福祉ロボットの研究だろうが、オリンピックで金メダルを取るためのスポーツの研究だろうが、宇宙開発の研究だろうが、何もかもの情報を公開しろと迫ったところで、「企業と共同開発中の機密情報なので開示できません」とか「個人情報を含みます」とか言われるのがオチではないですか?

あなたの会社はどうですか?

シュレッダーの使用は禁止、会議室の音声と映像をすべてYoutubeに投稿できますか?


たかひら
高温ガス化炉の安全性の担保について、教えて下さい。
もんじゅですら運営する日本原子力研究開発機構の不適格と是正勧告がされていますので、より危険な高温ガス炉をどこが運営するのか?
代替運営機関をお示しください。

上記に示したように、すでに水素エネルギー社会が動き出していて、政府の最終目標であるフェーズ3が近づいていますから安倍首相は「高温ガス炉」のことなんて重要視してないですよ。
そんな小さい研究テーマよりも、今の安倍首相は、水素の大量輸入・輸送・貯蔵・利用(fcv普及や大型水素発電)のことを考えています。国会でも注目されています。
つまり、今の日本政府は高温ガス化炉で水素を作るより、他国から水素を大量に輸入しようとしているのです。
現地では化石燃料から水素を製造しますが、co2はccsという技術で地中に埋める計画です。
ccsに突っ込みが入りそうですが、人間が化石燃料を使い続ける以上、こうした対策が必要です。


私は「公」に近い立場の技術者として震災・原発事故後に福島県に移り住みました。
震災復興・地元支援・県内企業の雇用支援・エネルギー地産地消システムの土台作り&まちづくり・再エネを子供たちに触れさせるイベント、農地再生とバイオマスエネルギー生産の融合技術などを開催・後援・ボランティア参加してきました。
福島県は県内エネルギーの100%地産地消実現を掲げています。
そのために「水素」は欠かせない存在です。

「水素爆発」ほど福島県民を傷つける言葉はありません。
こんな雰囲気の中で水素エネルギーが普及するのか?と以前は私も考えていました。
でも、今、フクシマは「水素」に夢を抱いています。
現実的な技術であることが証明されているし、周辺設備の技術も確立されてさらに進化しているし、

その波に乗って、震災後元気のなかった企業が水素関連の商品開発に没頭しています。
原発に頼らない社会を実現すること。それを世界にアピールすること。それが真の復興と言われています。
私は彼らの支援を技術屋の立場として続けていきます。

たかひら

福島に沿うような発言の後、「フクシマ」とも表記しておられますが、そのような片仮名表記こそ福島の人が嫌う表現ではないのですか?
被災された方々は口々にそうおっしゃいますけれども、県外避難の方々と現地で住まわれている方々とは考えが違うのでしょうか?
同じ声は福島在住の方からも聞くのですが。

原発に頼らない社会を実現すること。それを世界にアピールすること。それが真の復興と言われています。

私は彼らの支援を技術屋の立場として続けていきます。

たかひら

では勿論、福島への最終処分場計画には反対されているんでしょうね?
どのような運動に参加されているか教えてください。
東電関係者だとお見受けしますが、そのような立場で参加すれば、集会などで発言を求められたり、特別視されるのは必至でしょう。

そのような方の話を私は知らないので、どうぞ現地で闘っている市政について、ご教授ください。


高温ガス化炉の安全性とか、原子力機構の代替機関とかは専門の方にお聞きください。私は専門外です。
私は長くこの仕事に携わっていますがそんな議論を耳にしたことはありませんよ。
まだまだその程度のレベルの研究なんです。
それとも、水素もミドリムシも実現しないと言い切るあなたは、高温ガス化炉はすぐ実現すると信じていらっしゃるのでしょうか?
もう少し理科の勉強をなさるとよろしいかと。世界が広がりますよ。

たかひら

 高温ガス化炉について、「安全性の担保」が最も問題施あり、それが重要なネックとなり開発がとん挫しているのですが、そこについて伺うと「高温ガス化炉の安全性とか、原子力機構の代替機関とかは専門の方にお聞きください。私は専門外です。」と仰る。
これは「原発は推進と発言するが、危険性など知らん」と言っているに等しく、無責任な回答です。
しかも、これまでのやり取りで、高温ガス化炉について否定していないにも関わらず、今回に及んで突然別の方法を提示する。
これでは議論のルール自体について、まずコンセンサスを得ておく必要があるのかと思わせます。
でないと、次々に「それではなくこっちの方法がある」とやられては、議論になりませんから。

で、「まだまだその程度のレベルの研究なんです。」?
こう書くのならば、当初よりそう書くべきで、高温ガス化炉についてを争点にすべきではありません。

ちなみに 議連を使って水素社会についても含まれる閣議決定が、14年4月になされており、それを受けて、水素生産エネルギーとしての原発再稼働と高温ガス炉に言及がなされていますので、政府は高温ガス炉についてあなたのように軽視してはいないようですよ。

A   

その他、ご質問にあるような数値とか現状とか過去のデータとかの質問に関しては、まず自分で調べてください。
どこに聞いたらいいのかも、自分で調べてください。

たかひら

これを回答とするなら、はじめから私の主張に対してコメントすべきではないでしょう。
単なる自論展開をするなら、自分でスレを立ち上げてなさればよろしい。


(情報開示について)
私は、行政機関に対しての情報公開請求や、それをもっての是正措置分野について、少しやってきたので、これらについてもどんなものか想定できますが、名前などの「個人情報」であっても、それが特別に不利益でなければ開示されますし、墨塗り部分においても、訴訟をもって随分開示がなされるようになってきました。

国家部門で開示がなされにくいのは、軍事・外交・司法部門です。
しかしそれについても例えば、バクダッドで半年居残った空自が何を運んでいたかは開示命令判決が出され、政府が「復興のための物資」と答弁していものが武装米兵や武器弾薬などであるとバレました。

72年沖縄返還密約については、資料こそ出てこなかったものの、署名した故吉野文六・外務省北米局長が、日米1部ずつ作成された米側の公文書について、「そのB.Y.サインは私のものだ。」と裁判で証言し、それまでの外務省答弁が嘘であると明らかになりました。

また、民主党政権下でも公開されなかった官房機密費についても、一部公開判決が出ています。

このように公開が進んでいる公の文書について、原子力分野
以外の研究が全く不存在や墨塗りで出てくるとは考え難いし、それを容認する判決が出る蓋然性はないでしょう。
宇宙開発は、軍事ですから特定秘密となりますが、農業やスポーツなどが、原子力関連と同等には秘匿されえません。


私が勤務するのは私企業です。
私の情報と公の情報を同一視はできません。

道を歩いていて、通りがかるスーツの人に「あなたの名前は? どこの部署で働いてるの?」と聞けないのと同じです。
公務員に対しては、原則として、勤務中の肖像権侵害もなく、名前や職場提示義務が生じます。
警官であれば、警察手帳規則に基づいて手帳提示を一般市民から求められれば、提示を拒めません。

サラリーマンに答える義務はあるでしょうか?
弁護士などバッジ職に対し、市役所の市民課は、依頼人から戸籍を取得しに来た場合、それを問い、回答させる事はできますが、弁護士会館や裁判所ですれ違った弁護士に、関係もない通りすがりの人が「あなた、どこの事務所? 名前は? 期数は? 弁護士番号は?」と聞いて、回答の責務はありますか?

原発再稼働ありきの水素推進の合理的説明できるんか? 水素ステーション&地産地消編

水素ステーション、水素車について
たかひら
欧州などのも見ましたが、いずれもガスのような燃料として発電など大型施設利用の水素で、自動車への充填を念頭に置いてはいない(TOYOTAしかないので当然かもしれませんが)。

しかも水素スタンドでの充填にMIRAI満タン量で2時間ほどかかるのは、どう解決されるんでしょうか?
水素スタンドの配置は言わずもがな。



MIRAI1台に満タンにするために必要な準備時間は2時間だが、充填作業そのものはたった3分である。

MIRAI 1台に水素を満タンにするために必要な準備時間ですが、
水素ステーションの設備、特に蓄圧器やプレクーラ等の技術が進化して高効率化され、さらに大型の水素基地から圧縮水素トレーラーや液体水素タンクローリーなどで水素ステーションへ運搬できるようになれば、短縮されるのではないでしょうか。

MIRAI以外にも来春HONDAからFCVが発売予定ですし、その後日産からも販売が予定されています。
日野はトヨタと共
同でFCバスを開発済みです。

BMWなどは水素エンジンの開発を行っています。
水素は、燃料電池だけではなく、既存のガソリンエンジンやディーゼルエンジンを利用できるのも魅力の一つなんですよ。
ガソリンや軽油と水素を混ぜたり、天然ガスと水素を混ぜて車を走らせたり、発電したりすることで、化石燃料の使用量低減も図ることが出来ます。
また、このとき発生する熱も有効利用(コジェネレーション)は、ゼロ・エミッション、ゼロ・エネルギー、低炭素化社会などのキーワードを実現する可能性を秘めています。


たかひら
確かに方法は、具体的提示だと考えるとしても、それらは将来的なものであり、納車予定目処が2019年であるとしても、現時点でMIRAIは既に販売していますし、
水素ステーションの数は東京や関東県でこそ増えているものの、私が住む大阪では数える程しかなく、そこにガソリンスタンド並みにMIRAIが訪れれば、数時間待ちが発生しそうな状況です。

他にもホンダや日産の水素自動車、水素バスについてもご提示ですが、「20XX年までに水素自動車○○台分の水素が10分ほどで充填できる」と教えていただかなければ、尚の事ステーションタンクへの充填待ちが過密になる蓋然性に近づきます。

ちなみにガソリンは、2KLを下ろす場合、ガソリンスタンドでの下ろし口近くへのタンクローリーの停車、入荷検品の点検やホースをつないで卸しきるまで10分ほどでしょうか。
次々に24KL最大まで卸す場合、KLあたりの時間はもっと短くなります。

このガソリンスタンドと比べて、水素ステーションのオペレーションは、はるかに時間がかかっています。
ご提示の技術進歩と現実に齟齬がありますが、MIRAi販売台数に比して解決できうるのでしょうか?

石油消費軽減は出来うるでしょう。
生産過程においてのコージェネも、工場の問題ですから、効率化可能でしょう。
稼働しているのですから、具体例を教えて下さい。
ただし、高温ガス炉については、コージェネどころか実証すら出来ていないので、例示としては不適格と思われます。

また、走行時に現況石油燃料車のように8割以上の熱を捨てずに走行できるのでしょうか?

地産地消エネルギーにおいても、非常に水素は重要な存在になります。

たかひら
住宅地に水素タービン発電所を設置するとの解釈でよろしいでしょうか?
ガスのように流通システムが各家庭にまでいきわたっているものでも、そのようにはなっていませんが、わざわざ運ぶところから始めねばならない水素で、ガスを追い抜き、地産地消するというのは荒唐無稽ですね。
ガスを追い抜く根拠をまず示してください。


水素はエネルギーの「媒体」であり、最大公約数と思います。
なぜなら、既存技術のリチウムイオン電池のli原子よりもよりも軽くて小さい原子のうち、エネルギーとして利用できるのは水素だけだからです(heが安定してるのはご存知でしょう)。
その名の通り「水の素(もと)」ですから、水から作れて、燃えたら水になる。
地球は青い、と言われるほど身近にたくさんの水が存在する。だから究極のエコエネルギーと呼ばれているんです。

政府は水素技術に何十年も前から取り組んでいて、最初の大きなプロジェクトがwe-netでした。
当時は不発に終わりましたが、その後、水素・燃料電池戦略ロードマップで3つのフェーズが掲げられていました。
是非ここでお伝えしたいのは、政府も企業も、商売の基本を忘れていないことです。

水素が「現状では無理であ」れば、自動車会社やガス会社は取り組みませんし、そもそも石油業界の最大手が水素ステーション拡大に力を入れています。

政府の方針によって開発が行われ、エネファーム(家庭用燃料電池)はすでに市民権を得て大量生産され価格も下がりました。
次に、2015年を目途にfcvを市販化するという目標も見事に実現されました。
今後注目されるのは、大量の水素を使ったガスタービン発電です。
超大手重工業の数社がリーダーを取り、様々な実証試験が行われています。
そこには子会社や下請け企業がぶら下がって商売が行われています。

政府も企業も経済のことを忘れていません。
水素エネルギーは一般の方には「現状では無理」と思われているかもしれませんが、着実に現在進行形で実現されています。
fcv台数と水素ステーション設置は「ニワトリが先か卵が先か」議論がありますが別にテレビやcmで大々的にmiraiが宣伝されてるわけじゃないので、まだ欲しい奴だけ買えばいい状態です。
さすがのトヨタも生産数が全く追い付いてないので、充填準備に何分かかろうが心配には及びません。

数十年かけて、研究開発をつづけながらガソリンから水素へシフトしていくのです。

初めからそういう計画なんです。
水素ステーションを2015年度中に全国100箇所作るというのが政府の目標です。
すでに81箇所設置され稼働開始または稼働準備中です。ほぼ全てが計画通りです。
大阪にも間もなく増えますからご安心を。
実は燃料電池はmiraiのような乗用車よりも大型トラックや大型バスに向いているので、商業都市を結ぶライン上にはかならず水素ステーションが増えていきます。

たかひら

生産過程においてのコージェネについて

現実稼働でなく実証実験で回答いただきましたが、それでは「もんじゅをもって核燃料リサイクルは完成している」というほど雑な回答です。
未完成な物は、回答としては向きません。

石油業界の最大手が水素ステーション拡大に力を入れている件について

石油の枯渇に備えて、電気でも水素でも可能性があり、議連を動かしてエネルギー計画に組み入れさせ、補助をつけさせたんですから、一定は足を乗せるでしょう。
それがどこまで乗せるのかなんて、将来から検証するしかありません。
石油業界は失敗しないのだとでもおっしゃいますか?
それは根拠にはならない。
イランの製油所は、召し上げられ、多大な損失を出してますからね。
「失敗に金を出すはずがない」は、足を乗せかけている現時点で言い切ることはできません。

商業都市を結ぶライン上での水素ステーション増設について
それは、設置計画とそれを担保する補助金を示してくださらないと、「言うてみただけ」でしかありません。
しかも水素自動車は新幹線ルートにしか販売しないんですか?
全国に売るのならば、現在のGSに近い数が必要ですね。
3万強ですから、目標100とは300倍ほど数が違い、これを比較してもよいものかと迷うほどです。
それをどう整備するのか?
ここでもトーンダウンした回答となっています。


今後、日本製のfcvも輸出されます。
水素タンクの国際技術基準gtr
が既に確立されおり、それに適合したfcvを日本のメーカーは設計しています。
経済とエコの両立に貢献するでしょう。

原発再稼働ありきの水素推進の合理的説明できるんか? エネルギー編

さて、ここからは水素の問題点である。
水素について詳しいA氏との対話形式に、これまでの水素推進者との対話を集約します。

冒頭にポイントが示されているので、それに添って書く。
① 燃料電池車もCO2を排出する。
車両・水素の製造や燃料の輸
送、充填施設迄トータルで勘案すれば、石油車も水素車も同じぐらいの排出。

② 電気自動車は大量の電気を必要とする。
水素製造には電気分解・炭化水素から・熱化学法があるが、いずれも電力・熱が必要で、CO2も排出する。 

③ エコカーは補助金漬け。
MIRAIでは670万円の車体価格に、直接補助金が202万円+エコカー減税で23.3万円が持ち主に、更に充填施設設置者にも国より補助
される。
だが、充填が3分だとしてもその準備として圧縮するのに2時間以上かかるような効率の悪いものが、水素自動車が普及した際、運用に支障をきたすのは目に見えている。

④ 夢の水素社会は原子力温存の戦略。
熱で水素を取り出すために高温ガス炉式の原発が利用予定である。
だがこれは1960年代から英米独で研究されながら、90年代には中止され、日本だけが研究中のもので、廃炉するしかない「夢の」もんじゅよりも実現性が薄い。
熱媒体としてのヘリウムの資源供給性、メンテナンス等の高被爆、空気混入による黒鉛火災等の面で、リスクが回避できないポンコツである。

⑤ 高温ガス炉の推進目的はプルトニウムの処理。
使用済み燃料は、核燃料サイクル破綻によって、付け
焼刃的にプルトニウムをウランと混合したMOX燃料として軽水炉で消費の予定であったが、中々再稼働できないので、高温ガス炉で消費を夢見ている。

⑥ 原子力施設立地に所得・雇用効果は乏しい。 
自治体財政が一時的に豊かになっても、地域住民に帰属するメリットは大きくなく、商業促進効果も新規建設時に限られ、将来的に期待できるものではない。

⑦ エネルギーと経済の地産地消(時給率を高める)。
消費財やサービス等、各産業の自給率を高めれば、経済・雇用効果は得られる。

⑧ 原子力水素にはトリチウムが混入する。
水素製造プラントを通じて、製品水素に混入し、放射能汚染が拡散する。
以上の8要点。



スマートグリッドや深夜電力でのEVへの充電、ワイヤレス充電と電磁波被害といった周辺の問題にも触れられていて、車の害悪は十分理解できる。
だが代替案がズバリと筆者も提示できず、石油しかない状態では、ハイブリットが次善の策だろうか、円安と石油枯渇にいつまで怯え続けねばならんのかと考え込ませる。


「水素は結局他の多大なエネルギーを食うのではないか?」

電気分解で水素を作るとき、別に非効率でも良いのです。
夜間の余った電力や、尽きることのない再生可能エネルギー(太陽や風はタダで手に入る)を利用できるからです。
また、充電池は時間がたつと放電してしまいますが、貯めておいた水素は長期間保存が可能です。
水素はその点においては非常に”効率の高い”エネルギーです。
どこかの段階でCO2が出ることはやむを得ないことです。出来る限り減らせれば、それ
でいいのです。
出来る限りCO2排出を減らした水素社会の構築に向けて、多くの企業・研究所・大学が日々研究を重ねています。


たかひら
水素燃料について、保管する事は困難で極低温に保つか高圧タンクに貯蔵する必要があり、それらの体積、重量、低温化、高圧化に要するエネルギーはどうお考えですか?


水素の保管方法は他にアンモニア、有機ハイドライド(代表:メチルシクロヘキサン)、水素吸蔵合金などもあります。
体積や重量などは通常「エネルギー密度」などという表現で比較されたり、大気圧状態の水素の1/500だとか1/800だとか、持ち運びやすさを表すために体積を比較することが多いと思います。
低温化や高圧化などにはタンク、圧縮機、ポンプ、冷凍機、断熱材などが必要になりますが、それらの個々の技術は日々進化しており、今後、飛躍的な省エネ化・高効率化・新たな材料の開発などが行われるでしょう。
つまり、低温化や高圧化に要するエネルギーは低減されます。


「夜間電力が余る? そりゃ原発稼働前提でしょ? その他エネルギーについて」
たかひら
夜間電力はどうして余るのでしょうか?
火力発電所は、夜間、火を落とすか絞りますよね?
原発のようにエネルギー調節できないものを前提としていませんか?
それとも地熱や風力であるのならば、具体例でお示しください。

「再生エネルギーなど、他のエネルギーについて」

再エネに限定すれば水力、地熱、地中熱、温泉熱、風力、バイオマスなど色々あると思いますけど、
具体例を示せというのであれば、現実的には洋上の大型風力発電などが有力でしょう。
それから、最近はみなさん節電意識も
高いし、住宅の構造も家電も省エネ・高効率化が進んでいますので、その”余った”電力を水素として貯蔵するという考えはいかがでしょうか?


たかひら
日本政府は、自然エネルギー拡大に不熱心な国ですが、洋上風力発電で、水素製造やEV充電などが賄える程の電力を、原発に代えて生産できうるのでしょうか?
水素ステーションでは計画を提示しているのですから、こちらも計画程度は提示願います。

深夜・昼間電力発電量や消費量データを見つけられませんでしたが、深夜電力も昼間電力と同じく、または割合的にはそれ以上の値上げが行われています。
これは深夜電力を賄うために化石燃料を焚かねばならない事によるものだと想像できます。

私は、自然エネルギー以外では、各地域に蓄電設備を含むコージェネ発電所を設置し、地産地消するのがロスが少ない効率的発電であろうと考えます。
蓄電を水素貯蔵に換えるのも手でしょうが、タンクには限りがあり、昼間消費分を貯蔵するには無理があるでしょう。
まして現在の科学では。

しかも水素に変換するために電気を「余」らせる点に同意はできません。
「余」るぐらいなら、化石燃料消費を減らす方が先決ですから。
それでも深夜電力を水素に変換するのであれば、そもそも発電しない・蓄電と比べて、水素生産・蓄積の方が効率が良いということをデータ等で教えて下さい。

地球上どこででも地熱発電が簡単にできるわけではありません。
日本はたまたま火山・温泉大国なので地熱資源に恵まれていますが。
省エネ車技術はすでに輸出され、セレブたちがプリウスに乗っているし、中古車も相当の輸出量です。
(中国の車がすべて日本製になったら大気汚染はかなり解消されるでしょうが、中国人が格好良いと思う車の形ではないために、思ったほど普及しません)


ずばり、あなたの理想のエネルギーとは何ですか?

その理想を実現するために、何か行動を起こしましたか?

継続して何を実践していますか?

車の燃費や現在の日々、震災前の生活はどうでしたか?

原子力の電力に一切頼らないような特殊な生活をしていたのでしょうか?

たかひら

これはまた飛躍した問いですね。
「原発が嫌なら電気を使わず生活しろ!」 私はこの言葉を、90年代から投げかけられ、聞いてきました。 これはヘイト集団が言う「朝鮮に帰れ!」「日本から出て行け!」と同じ論理です。
都市生活で、電気のない生活はできません。
私はその度に「モデルとなるものを示せば、できる限り近づけて生活する」、「どこへでも行くが、日本語しか生活語として使えないので、言葉の問題も含めて生活基盤を構築してくれ」と返してきましたし、そう返すしかありません。

理想のエネルギーは、地域コージェネと再生可能エネルギーですね。
私は著名人ではないし、地域活動が主ですので、主に市役所に対して様々な是正や情報提供を行っています。
人権分野なども含めて活動しているので、一定地域の議員は皆、私を知っていますし、広域で議員と連携もしているので、煙たい存在のようです。

エネルギーの問題は、市民の力だけでは一足飛びに市民共同発電などが実現したりはしませんので、政治家のように「私がこれをやりました!」と具体的に提示できませんが、宝塚や泉佐野のような例も生まれています。
エネルギー以外では、情報をとってきて、市民に広く公開することで、問題があれば、私以外の他の市民からも役所や議員がつつかれ、改善へと向かう例はあります。

 

再エネ先進国と言われるドイツですら、実はフランスから電気を輸入していたりします。

たかひら
ドイツが買った電力を、ドイツは自国でふんだんに消費しているんですか?

初耳です。
詳しく教えてください。

と書きましたが、意地の悪いことはやめておきます。
ドイツのフランス・チェコからの購入電力は、それ以上にオランダ、スイス、オーストリアなどへ輸出されています。
安く買って、高く売るのは商売の基本ですね。

「水素が最善策か?」


他国のエネルギーに頼らずとも、また、再エネ導入量を増やし原子力を減らしていこうという風潮の中で、水素の利用を進めることがそんなに悪いことなのでしょうか?
発展途上国に対して有効になる技術の可能性を、なぜ止めようとするのでしょうか?

たかひら
「他国のエネルギーに頼らずとも」エネルギーを作り出せる方法として、最大公約数が水素でしょうか?
再生可能エネと仰るなら同意しますが、
産生に輸入エネルギーを使用しなければならないような水素を夢のようには語れません。
水素を全否定はしませんが、「現状では無理がある」が合理的回答です。
これは思想ではなく、現状や見えない将来像によるものとして。

それよりも提示した地産地消エネルギーによって、発電にかかる化石燃料消費を減らし、石油由来でないと製造できない製品や、航空燃料など近未来に代替し難い物(ミドリムシはすぐに実現できますまい)へ石油消費をシフトしたり、日本が一番をとっている地熱発電のような再生可能エネプラント、省エネ車技術を輸出すべしです。


ミドリムシの件ですが、すぐに実現できないからすぐにでも開発を中止しろとのように聞こえますが・・・。
すぐに実現しないものは何でも否定する姿勢では科学の技術は発展しません。
今、あなたがお使いのパソコンも、長い研究開発期間を経て小型化されました。
発電所から電気を安全に遠くへ送る送電技術も、エジソンの時代からコツコツと技術開発を重ねた結果です。
情報を送るケーブルや衛星の技術ももちろんです。

たかひら

ミドリムシでもなんでも着手しさえすればバラ色の未来が待っているんだと強弁されていますが、プリウスのように赤字生産から売れてきてコストが下がって膾炙したものと何もかも同一視できませんよ。
その論で行けば、着手後開発断念したものはないんだとの大前提が必要ですが、それは失敗の山の上に成功があるとの今まで積み重ねてきた歴史を覆す概念となりますね。
研究者は小躍りして喜ぶでしょうし、大学も産学連携でなく、「なんでも成功するんだから税投入しろ!」と言えるようになりますね。
実際には成功例の方が圧倒的に少ないわけで、それは技術者であるあなたこそご存知ではないのですか?

知らんことは正直に「知らん」と言うのが、政治家の真摯な態度  太田晶也・大阪市議(自民)との水素対話編

太田さんとは、行政書士会の総会で来賓出席していた彼に「政務活動費の厳格なルール作りと、各地の住民監査請求や判例などによるブラッシュアップ」を提言してから、ネット上でもやり取りするようになった。
大阪市議なので、水素ステーションへ視察に行ったのだろう。
これは国会マターなので、市議の範疇ではないとも言えるが、所属党がやりたがっている政策なので訊いてみた。

Masaya Ota
11月16日 ・21:16 Instagramで見る
自民党大阪市会議員団で、イワタニ水素ステーション
大阪森ノ宮を視察しました。

大阪市は世界中が考え、低炭素社会が求められる今、どのような環境社会を目指すのか疑問です。

大都市制度(特別区『大阪市廃止の住民投票』)に時間とお金をかけています。
いったい環境問題には、真面目に取り組んでいるのでしょうか。

水素エネルギーは、自動車、家庭用燃料電池、オフィス、電車・バス、発電などあらゆる分野での可能性が注目されています。



たかひら 正明
水素は今のところ製造に膨大な電力が必要で、原発延命のための推進だと考えられます。

ガソリン車が広まるには、膨大なスタンドが必要で、数十年かかってます。
水素者が広まるほどのスタンド建設できるまで、すべてに何億円も補助を出せるはずがありません。

しかもタンク容量も小さく、何台も水素車が来れば、製造できるのを数時間待つしかないのではないでしょうか?

移動についても、タンクローリーのように容易に積めませんし、圧縮が必要で、パイプラインでもないと移送コストもまた膨大です。

これら問題はどのように解決なされるのでしょうか?

水素エネ推進学者と話しても、 回答が得られないままですので、教えてください。


太田
晶也
 たかひらさん
正直言って、注目されていますと言うくらいだったのが私の印象でした。
・低炭素社会に貢献
・排ガスが出ない
という点は素晴らしいですよね。
ただ、普及させるには課題が多いと私も思いました。

こうした低炭素社会への取り組みや意識が、多くの方に意識されたら、良いのじゃないかなと思い投稿しました。



たかひら正明
太田さんは自民政治家なので、党施策についても言及しますが、雁発をクリーンエネルギーとして、今でも政府は推進しようとしています(輸出としても)。

原発延命で言えば、リニアも同じですし、もんじゅはやめるのに、東海村のもんじゅ・ふげん用処理施設についてはメディアも報道しません。

どんなものでもメリットデメリットはありますので、それを保守の知恵として比較検討願います。

水と電力の関係に関しては、私の質問に設置者も政府もそうだとしか現状言えないのではないでしょうか?

水素推進科学者との対話でも、これは認めたまま、それでも推進したいとの要望は主張されました。

水素
自動車よりも電気自動車の方が普及は早く、戸建てでは防災としても蓄電池利用がなされる方がまだマシだと考えます。
(引用ここまで)

学さんなら、ここで水素政策の重要性について反論してくれたろうか?
私はこれを書くずいぶん前に、学者だか技術者だかと対話して、なお残っている疑問を提示しているので、反論は困難だったと想像する。

勉強不足で回答できないまま尻切れになるより、「知らん」とハッキリ宣言するのが紳士的態度だろう。

オスプレイのネトウヨデマを訂正し、産経の姑息な手段も公開

事の始まりは、ネトウヨ掲示板にあったこの図。

どう考えても民間機が軍事機よりも事故率が高いなんて考えられんのだけれど、ネトウヨらは声高々に「オスプレイは安全だ!」と叫んでいたので、調べて訂正してあげた。

北上大 公式ブログ
オスプレイの事故率を検証する
2012 07,09 21:26
より
『カネオヘベイ基地での環境影響評価(アセスメント)準備書』による)
1999~2011年度
MV22オスプレイの10万飛行時間当たり事故件数は3・99件
海兵隊全体の平均事故件数は2・46件
1964~2010年度
CH46中型輸送ヘリ5・74件
CH53E大型輸送ヘリ2・40件
CH53D大型輸送ヘリ7・76件
AV8Bハリアー攻撃機10・29件
オスプレイのデータがある1999~2010年度の比較(オスプレイは11年度含む)
CH46が1・50件、
CH53Eが1・81件、
CH53Dが4・15件、
AV8Bが7・92件で、
5機種のうちオスプレイが3番目に高い値となる。
国土交通省の資料(ICAO「Annual Report of the Council 」)によると、2006年~2008年の民間定期便の飛行10万時間あたり死亡事故率は、0.02である。
軍事用が格段に高い数字のカラクリ:
民間の定期便となれば、1回のフライトで10時間を越えることも珍しくないが、軍用機ではそんなに長いことは少ないだろうし、訓練飛行となれば、離着陸だけを繰り返すこともあるだろう。
航空機事故のほとんどが離着陸時に集中していることを考えれば、飛行時間10万時間あたりの事故回数って、それほどの意味がなく、離着陸回数対比が使われるべきだろう。
(引用ここまで)
そして、軍用機が民間機より事故率が高いのは当然なので、
民間機は民間機同士で比較してみる。
2014/01/26 22:00
では、
大韓航空は52位 JACDEC指数0.396
日本航空は46位 0.208
となり、そう変わらない。
また、日本代表のJALは以下の航空会社にも負けている。
42位 中国国際航空 0.168
37位 アエロフロート・ロシア航空 0.103
36位 中国東方航空 0.082
19位 深圳航空 0.018
14位 海南航空 0.015
12位 全日空 0.015
1位 ニュージーランド航空 0.007
2位 キャセイパシフィック航空 0.008
JACDEC指数とは、
世界60の主要航空会社を対象に、
・国際航空運送協会の安全評価基準や安全監査基準
・過去30年間に起きた航空事故による航空機の破損機数
・死者数当たりの有償旅客キロ
などを独自に数値化し、安全度ランクを定めたもの。航空機事故だけでなく、運行管理状態なども評価基準に加えられている。

ちなみにこの図表、デマ元である皆様の産経新聞では、既にこっそり削除されているんだがね。
楊井人文 | 日本報道検証機構代表・弁護士
2016年4月22日 17時14分配信

より
【GoHooレポート4月22日】

産経新聞は4月20日、ニュースサイトに「一部メディアのオスプレイ叩きに被災者から批判の声 『露骨な政治的パフォーマンスでは…』」と見出しをつけた記事を掲載した。

当初、この記事には、オスプレイMV-22の事故率が海兵隊平均より低く、「この数字は大韓航空や中華航空よりも低いという」と記されていたが、同日中にこの部分を含む一部記述が削除された。サイトには、この記述を削除したことや訂正文は記されていない

この記事は、熊本地震で在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイMV-22が支援活動に当たったことについて、複数の日本メディアが批判的に報じたことを問題視したもの。
削除された部分は「米当局が明らかにしたMV22のクラスA事故率は1・93で、海兵隊の平均事故率2・45を下回る。この数字は大韓航空や中華航空よりも低いという」と記載されていた。
この「クラスA事故率」とは、10万飛行時間あたりの「クラスA」の事故率で、防衛省が2012年に米側資料に基づいて公表されている。
米軍独自の基準で、被害総額が200万ドル以上あるいは死亡等の重大な結果を引き起こした場合が「クラスA」とされている(参照=防衛省の2012年9月発表資料)。
一方、民間航空機については、たとえば国際ビジネス航空協議会(IBAC)が10万飛行時間あたりの事故率を公表しているが、米軍の「クラスA」と同様の方法で事故率が発表されている事実は確認できなかった。
そのため、MV-22の「クラスA」の事故率が「大韓航空や中華航空よりも低い」という指摘は、裏付けとなるデータがなかった可能性が高い。
産経の記事は当初、20日午前7時26分ごろにニュースサイト上に掲載された後、同日正午ごろに差し替えられたとみられる。
記事は22日正午現在、産経ニュースサイトで過去1週間のアクセスランキング1位となっている。
Yahoo!ニュースに掲載された記事も、同じ箇所が削除され更新されていたことを確認した。
産経の記事で削除された記述は、以下のとおり(削除されたのは太字部分)。

そもそも、日米同盟がある以上、被災地支援に利用できる米軍の航空機を使用するのは当たり前で、政治的な判断を必要とするのも当然だ。オスプレイ投入を政治利用と腐し、自衛隊の存在そのものに否定的な勢力の論法だと、自衛隊の災害派遣も、自衛隊を正当化する政治利用だということになりはしないか。
こうしたメディアが振りかざすオスプレイの危険性も事実からは遠い。
米軍は事故について、死者や200万ドル(約2・1億円)以上の損害が出た事故をクラスA、より軽微な事故を順番にクラスB、Cとランク付けしている。
米当局が明らかにしたMV22のクラスA事故率は1・93で、海兵隊の平均事故率2・45を下回る。この数字は大韓航空や中華航空よりも低いという。
(産経新聞ニュースサイト2016年4月20日07:26掲載)
(引用ここまで)
私もブログなどで書きまくっているが、訂正する時は、横線でどこを間違っているかを示したり、原稿をそのままにして別枠で変更点を新たに示している(誤字脱字は除く)。
これが一般的なルールだと思っていたら、バレたら勝手に削除するこのが許されるのね、産経って。
こんな“訂正”が通用する世界は地球上にはないはずなんだけど、どんな理屈でこういうことができるのだろうか?
この一点をもってしても、産経がメディアと名乗るのは詐欺に近い肩書詐欺だと思うがね。

行政書士の地震対応は万全か?

11月19日午前11時52分ごろ、和歌山県南部を震源とする地震があり、和歌山県、大阪府、奈良県など関西の広い範囲で震度4を観測。
気象庁によると、震源の深さは約60km、地震の規模はマグニチュード5.4と推定される。この地震による津波の恐れはないということでした。

市内でも震度3を観測されています。

当時、私は谷町2~3丁の間ぐらいにある行政書士会館(住所表記は南新町1丁目)の7階建てビル5Fにて、参加者30名程度と一緒に研修を受けていました。
言わずと知れた上町断層のすぐそばです。

大きな揺れとは感じませんでしたが、椅子に座っていると、明らかに揺れは全員が感じました。

問題は、その時の行動です。
講師は何事もなかったかのように、一切の中断なく話を続け、参加者も小声で「うわっ!」との声はあげるものの、微動だにせず。
私は、即座に靴を履き直し、荷物をまとめ、すぐに出られるように準備をして、次の揺れをキャッチしようとうかがいました。

幸いにもその揺れだけが本震であったようで、次の揺れはなく、被害もないまま12時を少し過ぎて講義は終了。

私は講義の責任者に「あんな時はその揺れが余震かもわからんのですから、即座に中断して、どこが震源で、それ以上の揺れ予測がされるかどうか、非常口の案内と逃げる準備を先ずするように注意喚起すべきではないですか? 本震で大きく揺れると、皆が固まるだけで、動けないままこの教室で被災することになりますよ。」と説明。
それを受けて責任者も震源を説明し、非常階段の扉を開けっ放しにします。

他にも私がとっさに見たポイント。
教室の前面はすべてガラスで覆われていますが、ブラインドがかかっているので、割れても大きく飛散することはないだろう。
年配の受講生はいるものの、車椅子や杖などの利用者はいないので、自力で逃げられない人はいないとの確認。
人数も少ないし、非常階段の幅からも十分に逃げられる。
1Fはロビーと駐輪場なので、つぶれる恐れはある。
近隣のビルも通りに面した前面ガラスが多いので、ガラスの雨が降る可能性がある。
すぐそばに公園があるので、そこにいれば、ビルの倒壊があっても被災しにくいだろう。

他の参加者は、普段使っている会場でも、とっさにすぐそばの公園を思い出せたでしょうか?
昼食時に「講師は微動だにせんかったなぁ。 高齢やから、被災すらも達観してるんちゃうやろね?」などと話し合いましたが、押しなべて意識が薄い感じ。

私自身、防災の教育を受けているので、色々と考えつきはしたものの、初めての場所で、いちいち「どこに非常階段があって、揺れた際にはどうやってどこに一時避難をするか」なんて見ません。
高層ビルや高層階に行くことが少ないので、すぐ逃げ出せるとは思っていますが、初めての場所に行く折には、避難経路確認はしておいた方がいいですね。

また、行政書士は、成年後見や地域ともかかわりが深い職種でもあるので、地域防災のためにも自身が防災教育を身につけておくべきでしょう。