政府が初めて年金積立金30兆円の損失発生可能性を認めました。

ドアホノミクスにおいて、株高を偽装するために、日銀でニセ札を刷りまくり、GPIFのような年金基金で株を買いまくり、ハゲタカに利益提供し続けているのは、今や3億も4億円もの資産家になった自称トレーダーの杉村太蔵氏ですら『TVタックル』で

「政府が介入するので、東証平均株価が1万5千円になったら買い、1万7千円になったら売ればいい。」と公言する程知られている。

 

しかも安倍ちゃんは、その博打に失敗したら年金を下げて調整すればよいと国会答弁し、報道もされています。

 

2016年2月15日 (月) 予算委員会
玉木雄一郎(民主・維新・無所属クラブ)の質問と安倍答弁

問「これは法律上保険料をそのまま上げるってことになってませんから、給付を減額するしかないんじゃないですか?もう一度明確にお答えください。」

答「それはですね、最初に申し上げましたように、これ給付と負担で成り立っているわけでございますから、この負担の方についてはですね、これ法定で決めている。

その中においてですね、この約5割のですね、代替率を確保することを目標に、モデル形成ですね、われわれは運用しているわけでございますし、その観点からポートフィリオを構成しているわけでございます。

そこでもちろん、その中においてですね、積立金もこれ徐々に、今玉木議員がおっしゃったようにですね、取り崩しもしていくわけでございますが、その中においてですね、この長いスパンの中に見て、そこでですねこれは給付に耐えるという状況に無い場合はですね、当然これは給付において調整するしか道はないかと思われます。」

 

 

ここで年金制度について見ておきます。

年金は健康保険同様、兵士のための社会福祉制度でした。

1944年 労働者年金保険法が厚生年金保険法に名称変更され、ホワイトカラー、女子に適用拡大。

 

1954年 旧法が全面改正された、新厚生年金保険法が公布される。

厚生年金保険の男子の支給開始年齢 は60歳。

 

1959年 国民年金法が施行され、 当時に既に高齢等であったことを理由に国民年金を受け取ることができない人々を救済するために設けられた老齢福祉年金の支給が開始される。

 

1961年 国民皆年金体制開始。

国民年金の保険料の徴収が開始される。

 

1986年 厚生年金保険法及び国民年金法の全面改正が施行される。

報酬比例部分の給付乗率が10/1000→7.5/1000へと20年かけて引き下げ。

 

1994年 (2001年~2013年にかけて)定額部分の支給開始年齢を60→65歳へとの引き上げ。

 

2000年 (2013年~2025年にかけて)報酬比例部分の支給開始年齢も65歳に引き上げ。

(1994年改正の水準と比べて)報酬比例部分の5%引き下げ。

 

2001年 94年の法改正に基づき、2001年~2013年にかけて定額部分の支給開始年齢の引き上げ。

2003年 総報酬制が開始。

月々の賃金だけでなくボーナスからも掛け金が引かれるようになる。

 

2004年 基礎年金額の改定方法を、給付水準の伸びを抑制する「マクロ経済スライド」を導入。

将来の保険料を固定。

厚生年金保険料率=保険料の水準を2017年度まで段階的に18.3%まで引き上げた後は将来にわたり固定。

国民年金=2017年度以降、2004年度価 格1万6900円で固定。

基礎年金の国庫負担割合の引き上げ。

2009年度までに1/2へ引上げ(2006年度予算では約35.8%)。
厚生年金保険料の段階的引き上げ開始。

 

2005年 国民年金保険料の段階的引き上げ開始。2005年度は1万3580円→2017年は1万6900円。

 

2007年 消えた年金こと年金記録問題が、第1次安倍内閣で発覚。

 

2013年 2013年~2025年にかけて報酬比例部分の支給開始年齢を65歳に引き上げ。

 

2016年 国民年金保険料1万6260円
2017年は1万6900円

 

2026年以降、老齢基礎年金(国民年金)、老齢厚生年金(定額・報酬比例部分とも)65歳が支給開始年齢になるとされていますが、この年齢はさらに引き上げられる可能性があります。

 

このように掛け金払いは高く、受け取り金額は低く高齢にならないと資格がないような改悪が続いています。

 

 

実質経済成長率についても、民主党政権では2012年0.8%に対して、安倍政権では15年度0.7% 。

更に7月13日の各報道で、16年度は「経済成長率1.7%から0.9%に下方修正へ」とされています。

 

誰かドアホノミクスで財布が膨らんだ人を教えてくれませんか?

 

 

そんな現在、表題のドアホノミクス株買いまくって大損失が公に安倍内閣から答弁されました。

 

政府が初めて年金積立金30兆円の損失発生可能性を認めました | 活動ブログ | 辻元清美WEB
2016.10.23

より引用。

 

10月13日に提出した、今後の経済見通し等に関する質問主意書

「今後の経済見通し等に関する質問主意書
2016年10月13日

提出者 辻元清美」

の答弁書

答弁書 「内衆質192第62号 10月21日 内閣総理大臣 安倍晋三」

が閣議決定されました。

 

安倍政権がめざす「経済再生」=アベノミクスの成功には、前提となるある数字があります。

それが、今回の質問主意書で聞いた「全要素生産性(TFP)上昇率」です。

政府は、このTFPが2020年代初頭にかけて2.2%上昇することを前提にしています。

 

今回の答弁書で、政府はTFP=「資本や労働といった生産要素の投入量だけでは計測することのできない全ての要因による生産増加率への寄与分」という説明をしています。

噛み砕いていうと、「過去のGDPから『労働の伸び』と『資本の伸び』を引き算した、説明できない残差にすぎないのです。

 

実際、今回の答弁書で政府も「算出の方法や用いるデータの改定等により、推計値は異なるものであることから相当の幅をもって見る必要があり」「その数値や傾向等について、一概に申し上げることは困難である」と白状しています。

 

そんなわけのわからない数字をもとに、政府が出しているのが「中長期の経済財政に関する試算」であり、2014年1月20日公表の試算が年金積立金の運用見直しへとつながっていくのです。

 

アベノミクス成功の前提となるTFP上昇率2.2%というのは、果たして現実的な数字なのでしょうか。実はこれは、1983年2月から1993年10月までのバブル期の平均上昇率なのです。

 

 

このあやしいTFPですが、今回の答弁書をふつうに読めばこうなります。

・バブル崩壊後の低迷から小泉政権でやや持ち直した(1.14%)ものの、平成18~19年度(第一次安倍政権!)で再びTFPが悪化(0.8%)。

・平成22~24年度(民主党政権)のTFP上昇率は0.97%

・平成25~27年度(第二次安倍政権)のTFP上昇率は0.47%。

 

とくに、直近の平成27年度の0.3%は過去最低の数字で、アベノミクスをやればやるほどTFPは下降する、という状況です。いったいここからどうやって、バブル並みの経済成長を果たそうというのでしょうか。

 

また、GPIFが新基本ポートフォリオを公表し、国内債券の比率を60%から35%に引き下げた2014年10月31日。

この日、日銀が「『量的・質的金融緩和』の拡大」として、長期国債の買い入れ枠を約30兆円追加することを公表しました。

つまり、GPIFが国内債券30兆円を市場にはきだし、それを日銀が買うという構図ができたのです。

 

このとき、GPIFは単年度で最大30兆円の損失発生可能性があることがわかっていたにも関わらず、明らかにしませんでした。

 

今回の答弁書で、政府は初めて30兆円の損失発生可能性を認めたことになります(これまで明らかにされていたのはマイナス26.2兆円)。

 

ちなみに、30兆円というのは、被保険者全員が汗水たらして働いて納める年間保険料総額に匹敵する水準です。

それがたった一年で吹っ飛ぶ可能性があるということです。

 

年金問題の最大の問題点は、根拠が乏しい指標をもとに、巨額の損失可能性を隠したままで、被保険者である国民になんの断りもないまま、年金積立金を「目的外利用」していることです。

引き続きこの問題にとりくんでいきます。

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投稿者:

watchdogkisiwada

岸和田市の財政位破綻を止める!! 財政破綻が明らかになるほど税金を食いつぶされながら、議会も見て見ぬふりをする 土建屋ファーストな市政を正す!! あまりにもひどすぎる馴れ合い議会がチェックしていない、議員特権や行政の無駄などを、岸和田で初めて私が追及、是正させています。 あなたの“かかりりつけよろず相談員”としての使命に励みます!! 行政書士としてトラブル予防を、 防災士として防災や防犯を、 柔道整復師として健康について、 ご相談、承ります。 情報、批判はコメントいただくか、 メールアドレス:kurohata73@yahoo.co.jp 電話:080-6178-6006まで! 岸和田市議や市長らは私の追及に逃げまどっていますが、自民・公明・維新などのネトウヨ政治家だけでなく、共産・民主他どんな議員とも公開討論、受けて立ちます!! 【メディア出演】 TBS「ビビット」、MBS「VOICE」、ABC「キャスト」他ニュース 読売・産経・朝日・毎日の各新聞社で、その活躍は、度々紹介されています。

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