議員報酬は、減らすべきか?

2014-10-08 11:15:47
オンブズ活動をしていると、私に同調してか、「議員報酬も定員も減らせ!」と、おっしゃる方々によく出会います。

そういう論調が世間で大きいのも知っていますが、私はそこには疑問を抱いています。
今回は、お金のことについて。

2011年6月1日より新しい議員や、任期が12年に満たない議員については議員年金もなくなり、退職金は元々ないので、辞めれば自営業などを別にしているか、年金受給年齢でないと、生活そのものができなくなります。

報酬が多額な自治体では、基本的に事務所やスタッフが必要ですし、自営業者と同じく報酬は「売り上げ」で、そこから必要経費を支出しなければなりませんし、政務活動費があっても、活動すればするほど赤字となります。
現に、私は、大阪の殆どと、近畿他府県の市民派議員・市長経験者もそれなりに知ってますが、議員活動を続けて借金を増やした人を知ってはいても、歳費で儲けて裕福になった議員は知りません。

また、日本では、個人寄附の習慣もないし、政治資金規正法によれば、政治家個人への献金は原則として禁止されていて、議員個人に献金が出来るのは、選挙運動に関してのみ。
政治家に献金する場合は、政治団体(一政治家が一つだけ指定できる資金管理団体や、政治家の後援会など)を通じて献金することになります。
おまけに政党への献金や、現職の国会議員の後援会に対する献金などは、寄附金控除の対象となりますが、無所属地方議員政治団体への献金は除外です。

しかも政治団体であっても、議員に生活費を渡す事や、賃金を払う事は禁止されているし、活動費もインクとか紙とかの物品寄付のみで、現金を渡すことは禁止されています。

も一つオマケに、議員個人の活動に関しては、ガソリン代も交通費も印刷代も事務所費も、後援会から出す事は禁止されています。

大阪府選管に確認した例では、「議員が研修会などに参加するための交通費もチケット現物」も、「議員活動で使った、議員名義の車のガソリン代や維持費」も、政治団体が負担するのは違法だ、とされています。

このように金銭に関しては厳しい条件がついており、まだまだ報酬を下げて、現在政党でも候補者が選べない状態で、無選挙も各地で増加中なのに、さらに食えなくして、金持ちだけが政治を行う「貴族院」でも復活させれば、議員報酬削減を叫ぶ人たちは納得するのでしょうか?

でもそうなれば、現在の新自由主義的で金持ちや企業だけを優遇する政策は、更に進み、人々の日々の生活は顧みられなくなります。

北欧などの議員がボランティアだと比較されるので、反論しておきます。
EU圏全てがボランティアではなく、高額の国もあるということで、イギリスの例をあげると、ロンドン市議報酬は5万ポンド=約900万円です。

議員が無給や低報酬で、市議会が平日の夜に開かれ、サラリーマンでも議員になれるのは、地方分権と情報公開が進み、市民がチェックをするので、議員は本業の片手間の範囲で議員活動をすればよいとの社会的合意が形成されているからです。

夜間・休日議会も、事前に議案を知って意見を持っている一般住民が参加しやすくするためであり、日本のように議案の事前配布も受けず、議会で発言も出来ない市民への単なる見物傍聴のためではないなど、行政制度設計自体が日本とは違っています。

日本では、このような住民自身の参加やチェックといった「市民としての責任」を果たしているでしょうか?

市への情報公開ですら行ったことがあるという人に、街で出会うのは、宝くじに当たるより難しいことではないでしょうか?

ちなみに議事録から調べると、市議ですら、京西議員以外は請求をしたことがないようです。市民が負うべき責任も議員が負っているので、その分、仕事もありますし、報酬も必要だとも言えます。

ただ、それだけの仕事をしている議員が少ないのは事実ですが、そんな仕事をしない議員を選挙で当選させているのも、有権者である市民であると、責任はブーメランのように返ってくることも忘れないで下さい。

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投稿者:

watchdogkisiwada

議会の無駄遣いを正して、府下ワーストに高い国保・介保料の値下げや、子ども・高齢者施策など、市民利益への還元を! あなたの“かかりりつけよろず相談員”としての使命に励みます!! 防災士として、あなたの命を災害や犯罪から守り、 行政書士として、トラブルを予防し、 柔道整復師として、健康に過ごすお手伝いをし、 市民として、行政や議会を正しています。 【メディア出演】 TBS「ビビット」、MBS「VOICE」、ABC「キャスト」他ニュース 読売・産経・朝日・毎日の各新聞社で、その活躍は、度々紹介されています。 放漫市長と議会が大赤字にした岸和田市政を立て直す!! あまりにもひどすぎる馴れ合い議会がチェックしていない、議員特権や行政の無駄などを、岸和田で初めて私が追及、是正させています。 情報、批判はコメントいただくか、 メールアドレス:kurohata73@yahoo.co.jp 電話:080-6178-6006まで! 岸和田市議や市長らは私の追及に逃げまどっていますが、自民・公明・維新などのネトウヨ政治家だけでなく、共産・民主他どんな議員とも公開討論、受けて立ちます!!

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