産経が報じるマイナンバー利権

2016-01-02 10:26:55
マイナンバー制度の利権などについて、産経新聞が元旦早々報じています。
あえて特集記事を組んでの警鐘。
日ごろから政務活動費で購読している産経を引用して論を張るネトウヨ議員は多数いますが、そんな人たちは勿論、この記事も引用し、総務省や役所に対して「キチンとできるとの確約が取れる迄、市民に強要するな!」と言うんでしょうね。
そんな危険性が払拭される日が訪れることはないでしょうけれど。

【にっぽん再構築(1)】住基ネット 巨額税金消えた2000億円 官民巨大利権受け継ぐマイナンバー – 産経ニュース
2016.1.1 06:00
より

巨額税金 消えた2000億円超

1. 住基ネットの利権と失敗
(1) 普及したのか? その費用対効果
普及率わずか5%だった住基カード発行終了

2002年に導入された全国の市町村が氏名・住所などの個人情報を共有する住基ネット。
以来、2千億円をはるかに超える税金を投じながら、カードの交付枚数は710万枚(昨年3月)。
普及率は5・5%にすぎない。
しかも、10年間というカードの有効期限が過ぎれば、マイナンバーカードとして「発展的解消」(総務省幹部)するという。

巨額の税金投入は無駄に終わったのか。

「費用を大幅に上回る効果が出ていると考える」

高市早苗総務相は昨年12月25日の閣議後の記者会見でこう総括。「前政権の時のもので恐縮だが」と断った上で「22年度ベースで510億円の効果」という試算をわざわざ持ち出した。

だが、実際に検証されたわけではない。総務省は各省庁の無駄遣いをチェックする行政改革の旗振り役「行政評価局」を有するが、カード普及率の低迷を把握しながら、調査を忌避してきたのである。

同局総務課は「対象にならないとはいえないが、担当課が検証すべきだ」と責任転嫁。所管の自治行政局住民制度課は「カード利用が限定されていた部分はあったが、年金受給者の現況届が不要になるなど目に見えない効果はあった」と強弁する。

(2)住基カード利権 機構に高額手数料

カード普及に関心が低い一方で総務省所管団体の利権が確立されていった。

総務省幹部らが“天下る”地方公共団体情報システム機構は住基ネットのシステム管理を担うほか、人口3万人以下の市町村からカード受注を続けてきた。平成15年度から昨年10月までに累計約30万枚を発行して約5億円を売り上げた。

しかも、郵送を通じて年金受給者の現況確認を行ってきた日本年金機構(旧社会保険庁)は18年末から、住基ネットを活用して確認を行うようになった。郵 送代が不要になったものの、同時に情報提供手数料として1人当たり10円がシステム機構に支払われることになった。手数料は22~26年度までに累計87 億円を突破。今年度も約22億円が機構の懐に転がり込む。

一連の収益は機構の人件費に転化する。現在、副理事長、理事職に総務省出身者が就いており、月給はそれぞれ約95万、80万円。ボーナスなど各種手当を含めると年収はそれぞれ一千数百万円に達する。

民主党政権下の2010年11月、省庁の無駄遣いをあぶり出す「事業仕分け」で評価員の大多数が、総務省幹部の再就職の自粛を求めたが、かたくなに登用を続けている。

(3)接続を供し続けた矢祭町
住基ネットへの接続を拒否してきた唯一の自治体が2015年3月、事務処理が市町村に義務付けられるマイナンバー制度導入に伴い、接続に追い込まれた。

人口約6200人の福島県矢祭町。しかし、住基カードは発行しなかった。

カードがあれば、転出する自治体に届けを出さなくても、転入先に届け出れば住民票の移動ができるが、町の幹部は「一生に何回もない引っ越しのため持つ必要があるのだろうか」と首をかしげる。
結局、町民の誰一人手にすることがない幻のカードと化した。

(4)潤い続ける天下り組織
官民巨大利権構造 受け継ぐマイナンバー
公共事業と化した住基ネットとマイナンバー初期費用
2割は民間出向者

住基ネットの初期投資額は約390億円。
このうち、中核的なシステムについては、総務省が発注し、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NEC、富士通が約320億円で受注した。年間のシステム運営費は現在も約100億円かかっている。

マイナンバーには初期費用だけで住基ネットの総費用に匹敵する約2900億円の予算が投入される。

発注者のシステム機構によると、中核を担う個人番号生成システムの設計・開発業務は約69億円、ネットワークのシステムは約123億円で、いずれもNTTコミュニケーションズを代表にNTTデータ、NEC、富士通、日立製作所の5社コンソーシアム(共同体)が落札。
住基ネットとほぼ同じ顔ぶれだ。ちなみに機構職員の2割はIT企業など民間出向者だ。

官民合わせて3兆円の市場が生まれるというマイナンバー制度。
その基盤として住基ネットは引き続き運用されるので、運営費もその分かかり続ける。
2016年度予算で住基ネットとマイナンバーの「情報連携」経費200億円も計上した。

「ダムや原発が造りにくくなる中、新しく台頭してきた終わりなき公共事業だ」。白鴎大の石村耕治教授は指摘する。

大手IT企業は、公共工事のスーパーゼネコン(総合建設会社)のような存在といえ、いずれも近年、官公庁向けの売り上げを急速に伸ばしている。「従業員の番号管理で全ての企業が負担を強いられる半面、特定の会社だけを潤す」(石村教授)構図だ。

(5)機構は受注「独占」

一方で、機構は27年度予算約750億円のうち、マイナンバーカード関連交付金として約440億円の収入を見込む。

金の流れは複雑だ。
政府がまず、市町村が機構に委託するカード発行費用の補助金(2015年度約483億円)を計上。
機構は発行にかかった費用を市町村に請求し、市町村は補助金を原資にして機構に「交付金」を支払う。
単純に総務省が直接、機構に支払えば行政効率化が図れるのに、あえてその関係をぼやかしているようにみえる。
自治体と機構間の現金授受で完結した住基カードのやり取りとは異なる。

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投稿者:

watchdogkisiwada

議会の無駄遣いを正して、府下一高い国保・介保料の値下げや、子ども・高齢者施策など、市民利益への還元を! あなたの“かかりりつけよろず相談員”としての使命に励みます!! 行政書士としてトラブル予防を、 防災士として防災や防犯を、 柔道整復師として健康について、 ご相談、承ります。 放漫市長と議会が大赤字にした岸和田市政を立て直す!! あまりにもひどすぎる馴れ合い議会がチェックしていない、議員特権や行政の無駄などを、岸和田で初めて私が追及、是正させています。 情報、批判はコメントいただくか、 メールアドレス:kurohata73@yahoo.co.jp 電話:080-6178-6006まで! 岸和田市議や市長らは私の追及に逃げまどっていますが、自民・公明・維新などのネトウヨ政治家だけでなく、共産・民主他どんな議員とも公開討論、受けて立ちます!!

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