高校3年生に届いた「自衛官募集」通知――自治体の「個人情報」提供は問題ないか?

政府が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定した2014年7月1日、全国の高校3年生の自宅に自衛官募集のDMが一斉に届きました。

東京新聞 2014年10月6日 朝刊 (編集委員・半田滋)
『自衛官募集に個人情報 自治体71% 積極提供』によると、
防衛省は、住民基本台帳を利用して、各自治体に適齢者の名前、生年月日、性別、住所の四情報の提供を求め、全国の1742市町村・特別区(3月末現在) のうち、約71%に当たる1229市町村・特別区が積極的に情報提供したと、調査した阿部知子衆院議員(民主党)への取材で明らかになった。

2010年3月末当時は、全国1727市町村(特別区を除く)のうち、情報提供したのは744市町村にとどまり、約43%で、4年間に30ポイント近くも増えたことになる。

情報提供の内訳は
(1) 紙媒体での提供(565カ所)
(2) 適齢者を抽出した住基台帳の写しを閲覧(防衛省職員が書写、664カ所)の二通りがある。

情報提供している市町村などは、自衛隊法などが定めた自衛官募集事務への協力の一環としている。
しかし、住基台帳法は「閲覧」を認めているにすぎず、(1)の紙媒体の提供や(2)の抽出した写しの閲覧は規定しておらず、防衛省への過剰な情報提供となっている。

積極的な情報提供といえないまでも、住基台帳の写し全部の閲覧を認め、これを防衛省職員が適齢者を選んで書写する市町村が501カ所あった。
提供も閲覧もなされていないのはわずか12カ所だった。

住基台帳法は「住民の利便性増進」と、これによる「国・地方自治体行政の合理化」を目的に住基台帳を作成すると定めており、自衛官募集に利用されることを想定していない。

若年層の採用を競う民間企業は閲覧を許されておらず、自衛官の募集事務だけが厚遇されている。

適齢者は満18歳の高校三年生に限らず、陸上自衛隊高等工科学校が受験できる満15歳を迎える中学三年生も含まれている。
防衛省人材育成課は「判断能力に欠ける中学三年生にDMは出していない。 ただ保護者に働きかけるのに必要なので収集している。」という。
(記事ここまで)

中学3年生へのDMは出されており、防衛省人材育成課のウソがバレた話は、次回書くとして、
この本人や保護者に知らされない未成年者の個人情報の提供は、法に触れないのでしょうか?

高校3年生に届いた「自衛官募集」通知――自治体の「個人情報」提供は問題ないか?|弁護士ドットコムニュース
2014年10月09日
で、個人情報の問題にくわしい石井邦尚弁護士は、
閲覧根拠:
「住民基本台帳法では、国、地方公共団体の機関が、『法令で定める事務の遂行のために必要である場合』に、住民基本台帳を閲覧することを認めています(同法11条1項)。

自衛隊法によると、自衛隊員の募集は自衛隊の地方協力本部の事務にですが、さらに都道府県知事および市町村長も、その『事務の一部を行う』とされています(同法29条、97条)。

したがって、自衛官の募集は(2)『法令で定める事務』にあたります。住民基本台帳法に基づいて、台帳の閲覧が認められるでしょう。」

防衛省に対する住民基本台帳の「写し」の提供について:
「自衛隊法施行令120条では、『防衛大臣は、自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事または市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができる』とされています。
この条文が、根拠法令になり得ると思います。」
と、このように合法の範囲内だとしながらも、
「もっとも、現行の法律上は合法であるとしても、それでよいかは議論すべきでしょう。
特に今回は高校3年生という未成年者の情報が利用されています。高校3年生の7月1日ということは、18歳未満も相当数含まれているはずです。
未成年者の情報を利用することについては、成人の場合よりも慎重な配慮が必要だと私は思います。」

「共通番号(マイナンバー)制度の導入にあたっても、個人情報保護の観点から懸念を示す声が根強くあります。
安易に『合法だから良い』という態度を、行政機関が取ってしまえば、共通番号(マイナンバー)の用途拡大や、行政機関がもつ個人情報の活用についての議論にも影響しかねないと思います。」
と、石井弁護士は警鐘を鳴らしています。

広告

投稿者:

watchdogkisiwada

岸和田市の財政位破綻を止める!! 財政破綻が明らかになるほど税金を食いつぶされながら、議会も見て見ぬふりをする 土建屋ファーストな市政を正す!! あまりにもひどすぎる馴れ合い議会がチェックしていない、議員特権や行政の無駄などを、岸和田で初めて私が追及、是正させています。 あなたの“かかりりつけよろず相談員”としての使命に励みます!! 行政書士としてトラブル予防を、 防災士として防災や防犯を、 柔道整復師として健康について、 ご相談、承ります。 情報、批判はコメントいただくか、 メールアドレス:kurohata73@yahoo.co.jp 電話:080-6178-6006まで! 岸和田市議や市長らは私の追及に逃げまどっていますが、自民・公明・維新などのネトウヨ政治家だけでなく、共産・民主他どんな議員とも公開討論、受けて立ちます!! 【メディア出演】 TBS「ビビット」、MBS「VOICE」、ABC「キャスト」他ニュース 読売・産経・朝日・毎日の各新聞社で、その活躍は、度々紹介されています。

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中