都構想は、市民主権の方向とは真逆!

2015-05-12

維新議員らが回答できない問題は山積していますが、この宿題も都構想の定理を使っても解けません。

その証明を、都構想支持者とのやりとりによって明らかにします。

パターン化した主張ですので、これに回答することで、主張のおかしな部分を浮き上がらせてみます。

しかも基本的には、党首が2008年1月27日府知事に、2011年11月27日大阪市長に松井一郎幹事長が府知事にダブル当選以後7年間首長を努め、2009年4月25日「自由民主党・維新の会」府議会派を設立以後、6年間議員議席も持ち、一時は過半数を占めていた、維新勢力が行ってきた政治について、ブーメランのように問い返す返答となっています。

返答できないのであれば、自らの何もしてこなかった失政を反省すべきです。

そして、議員のやりたいように府市政を扱ってきた反省自体は、自民・公明・民主・共産の各派もしなければなりません。

主張1

「265万人を1人の市長が采配する現在の大阪市ほど歪な姿はありません。」

たかひら:

人口は、名古屋市230万人、横浜市370万人。
政令市で200万人超なのは3市ですので、他の2市との違いをあげてください。

特に横浜市は、大阪市の1.4倍ですから、林文子市長の大阪市長よりも超人的な部分について教えて下さい。

当初の維新案では、「区割りは20~30万市民にする、多すぎると市民ニーズに応えきれないし、目が行き届かない。」とのお話でしたが、5区割では35~70万に分けてますね。
当初の20~30万市民の数の妥当性にも、私は懐疑的ですが、数が増えたのは、どういうわけですか?

主張2

「東京23区よりもさらに独立性の高いものになるのか、もっと権限を弱めるのかは、大阪市民が考えていくべきことで、こんなのはどんどん変わっていきます。」
たかひら:

財源と裁量権幅がそもそも限られるのに、東京より「独立性」の「高」くなる根拠をお示しください。
しかもなぜそれが「大阪市民が考えていくべきこと」なんでしょうか?

政治システムを「考えていくべき」責務は、まず首長にあり、次いで議員にもあります。

そこに一切言及せずして、第一に「市民」をもってくるのであれば、市民の政治参画に対して、どう道を拓いたのかが問われます。

しかも市民が「考え」るのは結構ですが、実現力が政治には問われますので、市民が「考え」た案を、どう市政や府政に活かしていくのかを、機構なども含めて、具体的に示して下さい。
 

主張3

「現状維持ほど最悪のものはない」

たかひら:

同意します。
民主主義は常に進歩をしなければならないし、“実験”は止めるべきではない。

しかし都構想は、一粒ずつの民草の力を下げるベクトルにしか向きようがない。
党首が府知事就任以来の7年間で、どう民主主義を育てる努力はなされたのでしょうか?

ポピュリズムは育成されましたが、市民力はむしろ低下しています。

この7年間、府・市議で、市民の中から生み出された議員はいますか?

今回も市民運動としての都構想への賛否グループは生まれず、私のように大阪市外から、市民が個々に既成政党に乗っかっているだけです。

 

主張4

「ご自身の考えを政治に届けたいのであれば、各区の区会議員に立候補することもできます。

 たかひら:

いわゆる市民派議員が、現状の大阪市議には立候補できないと、逆説的に主張されているのと同じではありませんか?

私の知る限り、過去、住吉区選出で男性市民派市議はいました。

でも体調を崩されたので、1期でリタイヤされていますし、後に続く市民派を生み出してもいません。

特別区となっても、現状の大阪市議会定数を割っただけですので、小選挙区制のように政党で席は埋まってしまいますし、組織のない市民が議席を得るどころか、選挙に出る気さえ失せるのではないでしょうか?

 

主張5

「住民自治の問題として、 舞洲にカシノ建設を地域住民が訴えても、新府になって、決定権者が市長から府知事となれば、地域住民の意向は踏みにじられる。」
たかひら:

現在の大阪府市いずれも住民投票条例や自治基本条例などはありませんし、そのような条例の新設を維新も含めてどの政党も主張していません。
つまり、いずれも政治は政治家が掌握したく、市民自治など政治家にとって悪夢でしかないと思っているとも言えます。

 

両条例について先行自治体における要件として、直接請求は住民の1/10(広島市)~1/4(岸和田市)等とされています。

これが「規模」です。

大阪市域だけでも相当な数ですが、影響する地帯からの同心円距離などから考察すれば、大阪市域外と距離が離れるほど「自分の、又は自分に近い問題」として捉え難くなるのは自明です。
 

現在の都構想住民投票でも、どれだけの府内・大阪市外議員が参加しているかを見れば分かる通り。
議員ですらそのような体たらくですから、住民は更に「他所の問題」となります。

そんな「他所の問題」心証を持つ有権者が増えれば、問題地域の意向は薄められます。
これは、福島の原発でも横田などの基地(書かないとわからないと察して書きますが、あえて沖縄としていません)でも、大阪府民がどれほど問題視しているかでもお分かりの通り。
 

つまり、大阪市内一部地域の問題を、大阪市内の自治で解決するのか、府全域の自治として解決するのか?
決定権側が小規模であればあるほど、住民側の意向が反映されやすい、との主張です。
これが同じであれば、規模は無関係となり、町内会の問題を大阪市全域で考えても同じ答えだとなるのではないですか?

主張6

「公務員の定数削減。

機構改革しそれぞれの定数を見直せば人件費の削減が見込めます。」




たかひら:
どこまで減らせばいいのでしょうか?

何を規範として、職員数を算出するのか、対人口比など何かの根拠を、しかもその根拠を使う理由も加えて、教えて下さい。

仙台市を例とします。
2002年4月から2011年6月までの仙台市職員の人数の推移を見ると、毎年一貫して減らされ続け、10778人から9404人まで、1400人近くの減少となっている。
特に2005年から2010年までの5年間だけで、約900人が削減されている。

削減の方法は、新規募集の停止や事業の統廃合、民間委託などであった。

仙台市は「平成22年地方公共団体定員管理調査」において、人口1万人あたりの職員数が41.0人と19政令指定都市中4番目に少なかった(平均47.4人)。
100万人という人口を抱える自治体で1000人規模で職員数を減らせば、それだけ行政サービスが行き届きづらく、利用しづらくなってしまうのは当然だろう。

実際、仙台の義援金の支給状況を見ると、他の自治体に比べてかなり遅れていることがわかる。

支給率で言えば、仙台市は16.9%、次は東松島市39.4%となり、石巻市88.6%、塩釜市93.4%など、仙台市は極端に低い(2011年8月11日付け『河北新報』)。

2006年4月に策定された仙台市行財政集中改革計画においては、市職員を2010年度までに概ね9300人以下 に、2016年度までに8000人台前半を目指すとまで謳われていた(なお、実際の職員数は震災のあった2011年度で底を打ち、震災後の復旧復興業務の 増加に対応するためとして募集を増やし、2012年度では9535人にまで増加している)。

行政が個々人のニーズを正確に把握し、それに見合った形で柔軟に制度を運用するには、当然相応の労力がかかる。
できるだけ「コスト」をかけずに対応しようという圧力が行政の現場に働けば、制度から漏れてしまう人が増えるのは当然である。

『断絶の都市センダイ ブラック国家・日本の縮図』 今野晴貴


 

より引用
 

この仙台市の現実を見た上で、「大阪府市の職員を減らして、東南海地震の時にも大丈夫なんですよね?」と聞くしかありませんが、「大丈夫」と言って安心させてくれることを願っております。

   その他

たかひら:

特別区に関しては、財務問題もあります。

どのように予算配分できうるのか?
赤字で、起債許可団体の府が。

赤字の中で、独自行政が区長に行える根拠もありません。
 
それに絡めて、更に福祉などが貧困になるのではありませんか?
具体で示してますが、子どもの家や住吉病院利用者は、廃止後、どこを利用すればいいのですか?

名ばかり店長を公選にしても、せめてお金の引っ張り合いから開放してあげねば、裁量権などしれています。
どれだけの裁量権を持っているか、千早赤坂村村長でも田尻町町長とでもいいので、比較なさって、何が優れているのかを具体的に示して下さい。


地下鉄などの民営化 
たかひら:

民営化で、危機予見対策ができなくなります。

   これは、大阪ドーム前駅での市営地下鉄鶴見緑地線と、阪神との洪水対策を見れば分かります。

 地下鉄でも十分とはいえませんが、その後建設された阪神では無策ですから、民営化で安全対策がなされるとは言えません。

安全はコストですから、民間企業はできるだけ支出したくないのは当然ですが、

すぐそばには木津川と道頓堀川が合流し、尻無川となって流れていますので、危険性が大市内の他区よりも高いと言えるのに、無策なのはいかがなものでしょうか?

 洪水はN.Y.地下鉄で、2012年に起きています。

ハリケーンサンディで、大規模冠水

 9日間で98%が復旧しましたが、大きな被害を受けました。

 また、東京メトロを民営化の引き合いには出せません。

 この特殊法人の旧営団地下鉄の株主は、東武、西武、京成など私鉄ではなく、財務大臣 53.42% 東京都 46.58%となっていて、「民営鉄道」ではありません。   
そもそも合併論がなぜ必要か?

たかひら:

総務相がコントロールしやすいようにと、自治権剥奪と、住民サービスを切っての経費削減だと言えます。

これを自民や共産も言えないでしょうが、私は民主主義が物差しなので、あえて言います。

 

都構想賛成の方々の反論、お待ち申し上げております。

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投稿者:

watchdogkisiwada

議会の無駄遣いを正して、府下ワーストに高い国保・介保料の値下げや、子ども・高齢者施策など、市民利益への還元を! あなたの“かかりりつけよろず相談員”としての使命に励みます!! 防災士として、あなたの命を災害や犯罪から守り、 行政書士として、トラブルを予防し、 柔道整復師として、健康に過ごすお手伝いをし、 市民として、行政や議会を正しています。 【メディア出演】 TBS「ビビット」、MBS「VOICE」、ABC「キャスト」他ニュース 読売・産経・朝日・毎日の各新聞社で、その活躍は、度々紹介されています。 放漫市長と議会が大赤字にした岸和田市政を立て直す!! あまりにもひどすぎる馴れ合い議会がチェックしていない、議員特権や行政の無駄などを、岸和田で初めて私が追及、是正させています。 情報、批判はコメントいただくか、 メールアドレス:kurohata73@yahoo.co.jp 電話:080-6178-6006まで! 岸和田市議や市長らは私の追及に逃げまどっていますが、自民・公明・維新などのネトウヨ政治家だけでなく、共産・民主他どんな議員とも公開討論、受けて立ちます!!

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