自治体では、知的・精神障がい者を正規雇用しているか?

岸和田市役所の障がい者職員数37人 実雇用率2.3%。
雇用率は、法的雇用率と同じで、ギリギリクリアしていると言えますが、この中に知的・精神の障がい者は含まれていません。

私は、知的・精神障がい者こそ、民間で雇用しないのですから、行政が雇用すべきだと考えます。
また、障がいのある職員こそ、保健福祉部、まちづくり推進部、教育委員会、児童福祉部などの部長クラスに配置すべきです。

ちなみに市長・市議で、年配の方はいますが、車椅子利用者はいません。
車椅子で、街を歩いてみた市長・市議もいないようです。
そうしてこそ、自分でユニバーサルでない街の面がわかると思うのですが。

厚生労働省の「平成25年障害者雇用状況の集計結果」によれば、
『市町村:雇用障害者数2万4,792.0人(2万3,730.5人)、実雇用2.34%(2.25%)

市町村の機関(法定雇用率2.3%)市町村の機関に在職している障害者の数は24,792.0人で、前年より4.5%(1,061.5人)増加しており、実雇用率は2.34%と、前年に比べ0.09ポイント上昇した。2,372機関中1,947機関が達成。』
となっています。

次に、「公務部門における障害者の雇用・実習受入状況について」から、知的・精神に障がいがある人の正規雇用を見てみます。

実施している都道府県市 67
チャレンジ雇用を実施している都道府県市 23府県市

(チャレンジ雇用:知的障害者等を非常勤職員として雇用し1~3年の業務の経験を積んだ後、ハローワーク等を通じて一般企業等への就職の実現を図るもの)

精神に障がいのある人は、どの自治体でも正規雇用に至っていません。
知的障がい者雇用に熱心な、愛知県総務部人事局人事課に聞いてみると、
「精神障がい者は、障害者雇用促進法で、2018年度から算定基準に入る=雇用の義務化となる。
しかし現段階では、様子見ということで、試験的にしか採用していない。」ということでした。

県や市で、非常勤、嘱託、チャレンジ雇用などの期間を定めたり、短時間のものでなく、常勤採用の例をあげます。
岸和田市も早く、この統計に記載されるようになることを望みます。

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投稿者:

watchdogkisiwada

議会の無駄遣いを正して、府下ワーストに高い国保・介保料の値下げや、子ども・高齢者施策など、市民利益への還元を! あなたの“かかりりつけよろず相談員”としての使命に励みます!! 防災士として、あなたの命を災害や犯罪から守り、 行政書士として、トラブルを予防し、 柔道整復師として、健康に過ごすお手伝いをし、 市民として、行政や議会を正しています。 【メディア出演】 TBS「ビビット」、MBS「VOICE」、ABC「キャスト」他ニュース 読売・産経・朝日・毎日の各新聞社で、その活躍は、度々紹介されています。 放漫市長と議会が大赤字にした岸和田市政を立て直す!! あまりにもひどすぎる馴れ合い議会がチェックしていない、議員特権や行政の無駄などを、岸和田で初めて私が追及、是正させています。 情報、批判はコメントいただくか、 メールアドレス:kurohata73@yahoo.co.jp 電話:080-6178-6006まで! 岸和田市議や市長らは私の追及に逃げまどっていますが、自民・公明・維新などのネトウヨ政治家だけでなく、共産・民主他どんな議員とも公開討論、受けて立ちます!!

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