春より「待機児童」カウントの定義が拡大され、過少申告されるようになります。

厚労省は、都道府県、政令・中核市に対する来年度・待機児童数の調査依頼(1月14日付け)のなかで新たな待機児童の定義を示しています。

これまでの保育ママ、地方の単独保育事業(認証保育園)、認定こども園の保育部分に加え、4月からは、幼稚園や小規模保育事業、認可を目指す保育施設など、子ども子育て新制度の給付対象となる施設に入所していれば「待機児童」から外すことになります。
幼稚園では、長時間預かりや一時預かりも含まれるようになります。

場所については、自宅から数十分程度で通える保育所は「利用可能」とされてきましたが、今後は同じ条件の小規模施設などに空きがあればそこにも入所を迫ら れることになり、それを蹴って、「特定の保育所等を希望」する場合は、「私的な理由」だとして待機児童から除外されます。
これでは保育所入所を求める保護者の希望は通らなくなります。

また保護者が求職活動中の場合、現在は原則として「待機児童」として数えていますが、「調査日時点」で求職活動をしていない場合は除外します。
保育所に入所できず、保護者が育休中となる場合も、待機児童に「含めないことができる」と明記しています。

このような「イカサマ」を使ってでも、「待機児童」のカウント数を徹底的に圧縮しようとしています。

この「イカサマ」は、大阪市や横浜市などが行ってきた、保護者が「求職活動中」や「育児休業中」の場合を除外してカウントし、待機児童数を少なく見せてきた手段を、国として全国に広げるものです。

私は、岸和田市役所が、市長や官庁を向き、市民の側に向いていないことを批判し、「自治」の名のとおり、自分たちの頭で考えるよう是正させようとしていま すが、このままでは、「厚労省の基準なので・・・・」と、カウント基準の改悪をそのまま受け入れる公算が高いと予想します。

新制度でも、児童福祉法24条1項で市町村の「保育実施義務」が明記され、市町村は、保護者に保育所入所を保障しなければなりません。
そのように行政をしつけるためにも、『待機児童を公立保育所に入所させる方法』 を利用するなどして、市民自らが声を上げなければなりません。

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投稿者:

watchdogkisiwada

岸和田市の財政位破綻を止める!! 財政破綻が明らかになるほど税金を食いつぶされながら、議会も見て見ぬふりをする 土建屋ファーストな市政を正す!! あまりにもひどすぎる馴れ合い議会がチェックしていない、議員特権や行政の無駄などを、岸和田で初めて私が追及、是正させています。 あなたの“かかりりつけよろず相談員”としての使命に励みます!! 行政書士としてトラブル予防を、 防災士として防災や防犯を、 柔道整復師として健康について、 ご相談、承ります。 情報、批判はコメントいただくか、 メールアドレス:kurohata73@yahoo.co.jp 電話:080-6178-6006まで! 岸和田市議や市長らは私の追及に逃げまどっていますが、自民・公明・維新などのネトウヨ政治家だけでなく、共産・民主他どんな議員とも公開討論、受けて立ちます!! 【メディア出演】 TBS「ビビット」、MBS「VOICE」、ABC「キャスト」他ニュース 読売・産経・朝日・毎日の各新聞社で、その活躍は、度々紹介されています。

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