夫婦同姓規定「合憲」 再婚禁止6カ月「違憲」 再婚禁止編

ガックリきたとしか言いようがありません・・・・

夫婦別姓を認めず、女性だけに離婚後6ヶ月間の再婚禁止期間を定めた民法の規定が違憲かどうかが争われた2件の訴訟の上告審判決、いずれも最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)で開かれたいたので、「違憲」判決になると期待していましたが、「合憲」が出てしまうとは・・・

まず、再婚禁止6ヶ月間について。
1・2審とも合憲判決でしたが、こちらは違憲は間違いないと考えていました。
なぜならば、子どもの父親を確定するための規定であり、離婚後300日間の出生は前の夫の子、(次の)結婚後200日後以降の出生は今の夫の子と民法で決まっています。
現行民法の180日間は、180+200日となり、80日間後ろに延びるので、再婚後121日~200日の間の出生が空白期間となります。

これは300日縛りがない結婚での200日以後の出生は、今の夫の子とみなす決まりと整合性に欠けるのです。

再婚後150日で出生したとします。
① 180日縛りがなければ、前婚の300日縛りによって、前の夫の子と推定されます。
しかし、② 180日縛りがある場合、縛りが解けてすぐ結婚したとして、離婚後150日で出生すれば、前の夫の子としても、今の夫の子としても推定されません(300日縛りがない結婚でもそうなりますが、それについては今回考えないものとします)。

①の場合、前夫が「俺の子ではない=嫡出否認の訴え」で、否定するのは容易です。
②の場合、女性が「認知の訴え」を誰かに起こさねせば、法は誰の子だと推定してくれません。

また、新たな別問題となりますが離婚後300日以内であっても戸籍に登録することで、DVなどから逃げている場合、現住所がバレるおそれから出生届を出せない場合があります。
すると、子は無戸籍となり、役所は存在すらわかりませんので、乳幼児健診どころか、健康保険や義務教育すら受けられないまま大人になる可能性が出ています。

無戸籍の子については、さすがに政府も救済措置をとっていますが、それは当事者である母子に周知されていませんし、法の不備や政府の不手際で現在成人になってしまっている人たちの人生を取り戻すことはできません。
これについては長くなるので、詳しくは、こちら↓↓のサイトをご覧ください。
離婚後300日問題-民法772条による無戸籍児家族の会

このような理由から、180日縛りがかかってしまう再婚と、そうでない結婚の差を埋め、「100日を超えて再婚を禁じるのは、過剰な制約で違憲」とするのは、空白期間を埋める算数の問題として当然でした。

要旨は、
「再婚禁止期間の規定は、父親の推定の重複を避ける趣旨で設けられたもので合理性がある」としながらも、離婚や再婚の増加で「再婚の制約をできる限り少なくする要請が高まっている」、
「世界的に禁止期間を設けない国が増えている」ことを踏まえ、遅くとも原告の女性が再婚を決断した2008年には「100日を超える部分は法の下の平等や結婚の自由を保障した憲法に違反していた」との判断です。

「親が誰か」だけに争点を絞ると、現在の医学では、DNA検査で夫の子であるかないかはわかりますので、「再婚禁止期間」すら不要です。
前夫と現夫のDNA鑑定で、どちらの子どもでないかは確定し、どちらの子どもであるかは推定できます。

ところでDNA鑑定は、犯罪捜査で使用されいるので皆さんご存知でしょうが、誤解があるようですので、書いておきます。
これは証拠となったDNA(現場の血痕や髪の毛など)が、被疑者のものと一致するかどうかを確かめる検査で、「この人のものではない」ことを確認する手段です。
「この人のものだ」と確定する手段ではありません。

本問題での子どもについても、「予想される男の子どもではない」は確認されますが、「この男の子だ」は推定に過ぎません。
とは言え、「父親と予想される人」の対象者が、犯罪捜査のように「全世界の男女」ではありませんので、ほぼ間違いなく父親が推定されるとなります。

となれば、300日や200日規定も不要なんです。
この規定が、明治23年民法(旧民法)で決まったものであり、1890年から125年間も経っているのに、男尊女卑の儒教的道徳観に基づいて、女子の再婚を嫌忌する父権的思想に依拠して制定された規定をいつまで後生大事に使っているのかと憤りを感じていました。

さすがに最高裁もそう考え、10例目の法律の規定に対する違憲判決(違憲判決だけで見れば13例目)が出したのでしょう。

同じく法への違憲判決では、「嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の1/2とする」差別的な民法規定が、最高裁で2013年9月4日に大法廷決定されています。
これは、12月11日に公布・施行されましたが、適用は、まだ係争中である場合、2001年7月にさかのぼってされています。
法律に対する最初の違憲判決であった尊属殺人罪のように、1973年に判決が出されていながら、削除が現代口語体に変更された1995年の改正刑法まで22年間もかかるようなことがあった場合でも、決定以後適用はありません。

そのような理由から、年末で税控除などの関係もありますので、今日からすぐに受付しなければなりません。
受付しないと、市町村の市民課が損害賠償請求の対象となるでしょうね。

判決では、裁判官全15人が違憲とし、うち2人は禁止自体を違憲としています。

鬼丸かおる裁判官は「百日未満であってもすべての再婚禁止期間が憲法違反だ」と指摘。
山浦善樹裁判官は禁止期間を設けること自体が違憲だとし、「国会が法改正を怠った違法がある」と賠償を認めるべきだとの反対意見を付けています。

12月23日追記:

同日付け 毎日新聞大阪本社版 「そこが聞きたい 100日残った再婚禁止」

最高裁判決 再婚禁止期間 100日違憲に思う
2015年12月16日 21:26
ともに井戸正枝 元衆議員より


 立法の趣旨に照らして、この規定の対象となる女性たちはどれくらいいるのであろうか。
離婚数は毎年23~25万組前後で推移しているが、そのうち父親の推定が重なり調停・裁判をしている件数は約3000組である。
この数字をもとに計算すると、離婚する夫婦の中で妊娠している人は0.12%~0.13%程度。前夫の子、もしくは調停・裁判が出来ない人を考慮しても多く見積もって0.2%もいかないだろう。
99.8%の女性たちは離婚時に妊娠していない、そもそも「対象外」の人々なのだ。

こうした「対象外」の人々まで再婚を待たなければならない合理的理由はどこにあるのだろう?
もちろん、ない。
実はその答えを法務省自身が出している。

法務省は2007年5月、無戸籍者の存在が社会問題として取り上げられると、民法772条2項のいわゆる「離婚後300日規定」について、「法的離婚後に 懐胎した旨の医師の証明書添付場合は、前夫の嫡出の及ばない子との取り扱いをする」との民事局長通達を出した。「300日ルール」が対象外の子どもたちに まで及んでいることを認め、その改善を行ったのだ。

この通達によれば、離婚後懐胎が証明されればその時点で母が再婚してはならない理由もなくなる。
法務省は本来、この通達を出すと同時に「再婚禁止期間」についても「離婚時に妊娠をしていないとの医師の証明書があれば対象外」との民事局長通達を出すべきであった。でなければ、相関関係がある二つの法律の整合性も取れず、運用上もバランスが悪いということになる。

ただ、こうした通達を出せば99.9%以上の女性たちはが再婚禁止期間なしに再婚可能となってしまう。民法733条の存在意義自体が問われることになるから踏み切れないのだ。
合理的理由がない中で、この規定が依然存在するのは、離婚女性への「ペナルティ」や「行動規制」、つまりは女性への「懲罰法」として機能しているからだ。

民法733条の「再婚禁止期間」は1項の「6カ月規定」に焦点が当たっていて、この期間内は何があったとしても再婚できないと思い込んでいる人も多 いだろうが、実は2項で「例外規定」を定めていて、6カ月を待たずに婚姻できる場合がある。意外に知られていない規定だが、驚くような差別がここにも存在する。

<民法733条2項>
女が前婚の解消又は取消の前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない

 

 条文をその通り読む。
例外的に再婚できるケースは「離婚前に(前夫の子と推定される子)を懐胎し」離婚後出産もしくは中絶した場合だ。
実際、私が受けている無戸籍関連での相談者の中にはそうした例が数多くいる。

 重要なのはこの「離婚前に懐胎し」というところで、「懐胎が離婚後」の場合は、出産しようが中絶しようが適用されない。
つまりは「前夫の子」と推定される子を産んだあとは「無罪放免」、「その他の男性の子」であれば「刑期」は続くのである。
それはとりもなおさず女性は離婚後も一定期間「前夫の性的拘束下」にあることを示している。

 同じような規定のあったヨーロッパでも、ドイツでは1998年、フランスでも2004年に廃止。さらに韓国でも05年に廃止されている。
国連の自由権規約委員会や女子差別撤廃委員会からも、女性に対する差別だとして、廃止するべきと何度も勧告を受けている。

200日規定についても、できちゃった婚で婚姻後200日以内に生まれた子であっても「夫の子」としての届け出を認めている。

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投稿者:

watchdogkisiwada

岸和田市の財政位破綻を止める!! 財政破綻が明らかになるほど税金を食いつぶされながら、議会も見て見ぬふりをする 土建屋ファーストな市政を正す!! あまりにもひどすぎる馴れ合い議会がチェックしていない、議員特権や行政の無駄などを、岸和田で初めて私が追及、是正させています。 あなたの“かかりりつけよろず相談員”としての使命に励みます!! 行政書士としてトラブル予防を、 防災士として防災や防犯を、 柔道整復師として健康について、 ご相談、承ります。 情報、批判はコメントいただくか、 メールアドレス:kurohata73@yahoo.co.jp 電話:080-6178-6006まで! 岸和田市議や市長らは私の追及に逃げまどっていますが、自民・公明・維新などのネトウヨ政治家だけでなく、共産・民主他どんな議員とも公開討論、受けて立ちます!! 【メディア出演】 TBS「ビビット」、MBS「VOICE」、ABC「キャスト」他ニュース 読売・産経・朝日・毎日の各新聞社で、その活躍は、度々紹介されています。

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