ネトウヨの論理  論争と周辺事情の解説

人を変えて、シリーズはまだ続く予定もありますが、Zさんとの話は一旦閉じます。

この論争の始まりは、そもそも私がXさんのところへ書き込み、それZさんは唐突に「まずは私を撃破してごらん。」と乗り込んできたのであって、それまで他でもZさんとのやり取りはありませんし、私が書き込んだXさんのところでもコメントはありませんでした。
つまり、なんの脈絡もなく、私が西村真悟氏を揶揄したのを見つけた信者たるZさんが、論争を申し込んできた形です。
そして、最後は、反論をほっぽりだしています。

ネトウヨに典型的なパターンで、回答できないとスルーするか、「おまえが勝手にやっとけ!」と捨て台詞を残して立ち去る。

そんな無様なオチが待っているなら、はじめから喧嘩調子で絡んでこなければいいのですが、当初は勝てると思い込んでいるのでしょう。
彼らはネット住民でありながら、検索しません。
直情的に自分の思いに合致するものだけを、あえて選択して自説強化に使い、現実を無視してそう思い込みます。

これについて私は、「ネットは、視野狭窄に陥りやすい道具である」との認識をよほど自覚しておかねば、そのようになってしまうネットとヒトの原罪だと考え、使用を心がけています。
ですが、Zさんのように無意識でも自説強化道具として使われていく傾向が強いのは、EUの研究者の報告なども見ていると、正解共通のようです。

『なぜネトウヨ退治をネット上でも行うか』でも書いたように、問題は火種のうちに対処しておかねば、類焼して手がつけられなくなります。
それは既に捏造の歴史認識で学んだはずです。
日本軍のかがいについて、日本の裁判所で加害の事実認定がされなかった例はありません(事実かどうかに触れなかった判決はあります)。
百人斬り、アジア女性慰安婦、旧オランダ領インドネシアのスマランでの、オランダ女性への慰安婦強制、沖縄住民への強制自死など。

まとめ資料として
『法廷で裁かれる 日本の戦争責任』 瑞慶山 茂
をあげておきます。

ここでは巻末の「戦争・戦後補償裁判一覧表」他、日本人のみを原告とした原爆、空襲、沖縄地上戦やシベリア抑留の被害などの訴訟についても記されています。

ネトウヨは「裁判所はサヨク」とも言いますので、判事が選ばれる仕組みについても補足します。

最高裁裁判長は、
「天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。」 憲法第6条第2項。
最高裁判所の他の裁判官(裁判所法第5条第3項に基づく14名)は、
「その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。」第79条1項。

その他の裁判官は、
「下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。」第80条第1項
とそれぞれなっていて、実質的に内閣が決めています。

天皇に政治的権限はありませんから、内閣が出してきたものを拒否できません。
ネトウヨで「法の交付は天皇がするので、国会で法が成立しても天皇がいなければ、交付できない」と言っていた人もいましたが、天皇に「国民が主権を行使して選んだ国会がつくった法」の拒否権はありません。
拒否できるなら、国民主権でなくなりますから。

これら裁判官について、戦後、日本ではほとんどの期間が自民党政権ですので、ほぼ全ての裁判官も自民党政府が決めているとなります。
つまり政府お抱え。

外国ではどうでしょうか?

「諸外国等における最高裁判所裁判官任命手続等一覧表」
によると、内閣だけでなく、議会や裁判所自体が選ぶ例が見られます。

アメリカでは、大統領が選んでも上院が拒否する例が見られますし、透明があります。
しかし日本では、どのように選ばれるのかの透明性はありません。
ここでも「政府の思うがままに選べている」となります。

さらに日本では、判事と検事と、国が市民に訴えられた時の国側代理人が、同一の人によってなされます。
これは「今日は判事、明日は検事、明後日は国の弁護士」というわけではありませんが、一定期間で立場を変えることがあると理解してください。

ここには弁護士は入りません。
検事が弁護士事務所に研修に行く例はあっても、弁護士が検察庁や裁判所で勤務はしない(例外として最高裁判事があります)。

国側代理人になる可能性のある人が、判事として公平な見地から国を裁けるでしょうか?
国寄りになりませんか?

裁判所では、判事と検事は一定期間チームを組みます。
そこに弁護士は入りません。
弁護士は事件毎に変わり、判事・検事チームと法廷に立つ。

このような仕組みですから、被告人に厳しい検事や警察の意見に判事が引きずられるのは、心情的に理解できます。
逮捕されて、勾留請求を警察がすると、基本的に判事は審査せずに承認して判をつきます。
「膨大な事件を処理しているのに、いちいち見てられない」が本音のようですが、それによって冤罪はつくられる蓋然性があります。

「担当した事件で、冤罪と後日分かれば、捜査関係者や判事は責任を取る」などという法はつくりようがありませんが、もし国家賠償法や民法なども変えて立法すれば、それらの職に就く人は激減するでしょう。

公務員でも政治家でも「自分の不始末は自分で賠償する」などとすれば、なり手などいるのでしょうか?
第3セクターに補助金を支出して、それが破綻したので、首長が何十億も支払えとの判決が出れば、当然ながら議会も連帯責任でしょう。
それでも公職に就こうという人が現れるのでしょうか?

ちなみに破産宣告を受けても、税と同じく支払い免除とはなりませんから、財産は全てなくなり、死ぬまで支払いに追われます。

私のように財産がはじめからなければ開き直れるかもしれませんが、将来設計もできませんからこれも立候補者はいなくなるでしょう。

極端ですが、これぐらいの責任の取り方を義務付けないと、不祥事は止まらないのではないでしょうか?

12月9日死去した野坂昭如氏への弔辞として、黒田征太郎氏が毎日新聞12月11日付け朝刊に
「ずいぶん前から原発を危惧する小説を書いていた。 でも、いざ福島原発事故が起きても『そらみろ』とは絶対に言わなかった。『まだまだ言い続けなければならない』という感じ。」と書いています。

私も反原発グループへの勉強会の端っこに、90年代から参加させてもらってきましたが、そこに参加していた人たちや、関電前で抗議行動をし続けている人たちの中でも「そらみろ」との声は聞いたことがありません。
皆が「運動が足りなかった・・・」と、自分自身の無力を悔やみ、新たな原発事故を防ごうと立ち上がっています。

このような姿勢を、ネトウヨのような者と比べること自体が間違っているのですが、群衆で、ネット上で雄叫びをあげ、事実や資料に基づいた検証や、論理的な 議論でなく、ただただヘイトであったら脊髄反射な感情によって、口汚い言葉を吐き続ける様、その心根につくづく悲哀を感じます。

ネトウヨの気晴らしが、どのように未来へとつながるのだろうか?

在特会を離れた参加者らのインタビューを読むと、まるで熱病に犯されていたかのように参加していた時期を語る光景に出くわします。
あなたは“一時の浮かれ”と過ごした時代を懐かしめるのかもしれぬが、そのオンタイムで傷つけられた被害者や、残像がもたらす効果にどう向き合うのか?
その場を立ち去っても、波紋や差別は再生産され続ける。

それを見過ごしているなら、私も罪を逃れまい。

個人でできることはたかがしれているし、一人で何ができるのかとの声も、日常茶飯事に聞いている。
それでも、叩かれても叩かれても、行きつ戻りつしてでも抵抗の姿勢を取り下げてはならないと考える。
それが民主主義を創ることだと、自分をヒーローになぞらえ、ストレス解消だと納得させてでも。

そんな格好良いものじゃないけど。

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投稿者:

watchdogkisiwada

岸和田市の財政位破綻を止める!! 財政破綻が明らかになるほど税金を食いつぶされながら、議会も見て見ぬふりをする 土建屋ファーストな市政を正す!! あまりにもひどすぎる馴れ合い議会がチェックしていない、議員特権や行政の無駄などを、岸和田で初めて私が追及、是正させています。 あなたの“かかりりつけよろず相談員”としての使命に励みます!! 行政書士としてトラブル予防を、 防災士として防災や防犯を、 柔道整復師として健康について、 ご相談、承ります。 情報、批判はコメントいただくか、 メールアドレス:kurohata73@yahoo.co.jp 電話:080-6178-6006まで! 岸和田市議や市長らは私の追及に逃げまどっていますが、自民・公明・維新などのネトウヨ政治家だけでなく、共産・民主他どんな議員とも公開討論、受けて立ちます!! 【メディア出演】 TBS「ビビット」、MBS「VOICE」、ABC「キャスト」他ニュース 読売・産経・朝日・毎日の各新聞社で、その活躍は、度々紹介されています。

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