防衛省の住民基本台帳閲覧に対する、自治体の過度な協力

岸和田でも住民基本台帳閲覧状況 に資料が掲示されている2006年度以降は、07年度を除いて閲覧がなされています。

請求機関の名称: 自衛隊大阪地方協力本部長

閲覧年月日: 2014年2月4日~2月7日、

請求事由の概要:
自衛官養成コースの案内資料及びアンケートの郵送のため閲覧

請求に係る住民の範囲:
平成8年4月2日から平成9年4月1日までの間に生まれた人 男性のみ

2006、08、09年度は、防衛省が請求。

市民課の回答:
資料は、機械打ち出し、名前・生年月日・住所が排出され、書写したもので、コピーでもない。
他の請求者にも、同じ条件で指定されれば、同じものを出すので、防衛省だけにえこひいきしているわけではない。

たかひら:「議会や委員会、平場での問い合わせが議員からありましたか?」

市民課:「今年度はない。 以前あったかどうかは、調べなおさないと不明ですが。」

それではと、議事録を検索して見ましたが、自衛隊に関連しては、OBを危機管理対策として、雇用しろと信貴さんや岡林さん、京西さんが言っているだけで、リクルートや職場体験など、学生に対する防衛省についての質問はありませんでした。

他市は、和泉市(2013年度分のみ)、泉大津市(2014年度分のみ)、堺市(2013年度のみ)、貝塚市(記載なし)となっていて、貝塚以外では同じく防衛省による閲覧が確認できます。
貝塚市は、「住民基本台帳閲覧状況」じたいが掲載されていませんが、多くの市で公開しているものを掲載しないのは、「隠している」と解釈できますので、閲覧に協力はしてるはずです。

住民基本台帳閲覧は、06年の法改正で、公益性や福祉目的を条件に制限されており、高校生への自衛官募集がこの条件に該当するか否かは疑問です。

「自衛隊法施行令 119条(広報宣伝)
都道府県知事及び市町村長は、自衛官の募集に関する広報宣伝を行うものとする。」
との根拠法があるので、自治体は協力を強制されますが、町会で夏頃回覧される自衛官募集チラシは、市からすれば「町会に協力要請して受けてもらったもので、回覧責任は町会にある。」との立場を取っています。

私も町会で「市は梯子を外していますので、町会として、市職員や、消防・警察も含めた他の公務員の募集チラシはないのに、自衛官だけを特別に回覧する理由を教えて下さい。」と説明を求めたところ、説明ができないので、チラシ回覧をやめた例があります。

前々回、10/6付 東京新聞を引用して、
「紙媒体での提供 565箇所、適齢者を抽出した住基台帳の写しを閲覧 防衛省職員が書写664箇所の2通りがある。
住民基本台帳法では、閲覧を認めているにすぎず、これらの方法は、防衛省への過剰な情報提供となっているとも思えます。」
と示しましたが、経済格差の拡大、教育への経費削減、奨学金のサラ金化によって、日本もアメリカのように貧しければ、兵となるしかないような周辺事情となりつつあります。

情報提供だけでなく、職場体験として、大阪地本HP では、
「平成24年度から開始された『新しい学習指導要領』の職場体験活動を支援」として、
2014/07/02~03天下茶屋中学校

2014/07/15岬高校・羽衣学園が紹介されています。

これも子どもに自衛隊との親和性を持たせる活動です。

自衛隊の災害救助活動のありがたみを反論される方もいるでしょうが、阪神や東日本での大活躍は、賞賛されて当然ですし、私も感謝しています。
ですが、現役・退役自衛官の何人もに聞けば、「あれは、同時に紛争がなかったからで、紛争があれば、そちらが優先されるのは、当たり前。」との回答だったとお知らせし、自衛隊と別に、救助だけを専門としたチームを置くべきだとの私の考えも書いておきます。

自治体では、埼玉県宮代町議会議員の加納好子町議(政策会議みやしろ会派所属)も、自身のブログで問題提起しています。

高校生に自衛官募集のDM  11月5日(水)

何故、自衛隊が、市町村の適齢者(高校3年生)の名簿を保有しているのか。
これは、市町村による適齢者情報の提供、または、自衛隊地方協力本部による一部写しの閲覧を通じて、(自衛隊側が)適法に入手できた個人情報であることが分かっている。

住民基本台帳からの情報提供は、個人情報保護法案が審議、成立した2003年、自衛隊による適齢者情報収集が大きな問題となり、その後、「適正化」がはかられ、自衛隊法の解釈による「適正化」となりました。

住民基本台帳法の趣旨に照らせば、市町村による適齢者名簿の提供や閲覧は、条文解釈に疑義が残り、住民の個人情報を預かる市町村の姿勢も問われるところである。ところが自衛隊法だとOKなのです。

中学校卒業生に対しての募集広報は「法」によればできないのでありますが、50の自衛隊地方本部のうち、20くらいで自治体に情報提供依頼があったというのです。これは法律違反です。
(引用要約ここまで)

この問題は、防衛省によるものなので、国会議員の仕事と言えますし、加納さんも具体的に宮代町でどうするとは書いていませんが、地方議員も手をこまねいていてもいいのでしょうか?

例えば、本会議で質問をして、市民課に「法に基づいて行っている。」と答弁させ、それを市政報告などで、市民や学区内の高校、高校生自身に知らせて、市民 の力も借りて、個人情報を教えても良いかや、DMを送って良いかの確認を、事前に市がとって、承諾が得られれた人の分だけ知らせるので、その事務経費など は防衛省が負担するように約束させるなどすれば、情報提供の申し出はしなくなると思います。

しかも、市としても情報提供を拒んでいるわけでなく、「本人に先に情報を取って良いか確認してください」とするだけなので、防衛省にも言い訳ができます。

これは、1975年3月18日に神戸市議会(当時は市会)で決議された、非核「神戸方式」にヒントを得ています。

これは、アメリカが政策で「核兵器を積んでいるかどうか、否定も肯定もしない」というNCND政策をとっていることに対抗してできた、神戸港に入稿を希望する国の公館に非核証明書(文書)を求め提出のない場合入港を認めないという制度です。

核兵器を持っていることを証明できない船は入れません、との意味ですが、この「神戸方式」を実行した後、神戸港にアメリカの艦船は、一度も入港していません。

このように事前に申告させれば、国会答弁でもウソを着くような後ろめたいことは、勝手に自分たちでやめてくれます。

 

 

 

このブログ記事について、
「気付いた人がやったらええねん。 中に入ってやって。」とのそっけないさ返答をよこした共産党市議らに、怒って、こう書いた。

これは『赤旗』にも載った問題で、日頃「平和の党」と言っている共産が、一番に取り組まねばならない問題ですが、さすが、岸和田仲良し市議会メンバーの共産会派は、他市とは違いますね。

「安倍政権を支持する岸和田共産会派」に、会派名を変えてはいかがでしょうか?

12月のお手盛りボーナス値上げ賛成
『市長、副市長、教育長、議長、副議長、議員の報酬がアップ!!』
とともに、これでは、支持者も「国政と言うてることが違う!」と、怒り出すでしょう。

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投稿者:

watchdogkisiwada

あなたの“かかりりつけよろず相談員”としての使命に励みます!! 行政書士としてトラブル予防を、 防災士として防災や防犯を、 柔道整復師として健康について、 ご相談、承ります。 放漫市長と議会が大赤字にした岸和田市政を立て直す!! あまりにもひどすぎる馴れ合い議会がチェックしていない、議員特権や行政の無駄などを、岸和田で初めて私が追及、是正させています。 情報、批判はコメントいただくか、 メールアドレス:kurohata73@yahoo.co.jp 電話:080-6178-6006まで! 岸和田市議や市長らは私の追及に逃げまどっていますが、自民・公明・維新などのネトウヨ政治家だけでなく、共産・民主他どんな議員とも公開討論、受けて立ちます!!

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