救急車有料化について、政府・医師の考え

前回までの市議会での2つの議論を読まれて、「救急車を有料化すれば、タクシー代わりの利用が減るのではないか?」と考えた方もいると思います。
今回は、それを考えるために、消防庁や医師・医療機関の様々な意見をご紹介します。

国政モニター
回答:消防庁
救急車の出場件数は増加の一途をたどり、平成14年中の出場件数は約455万件と、年々増加の傾向にあります。
その要因としては、高齢化や核家族化の進行などが考えられますが、その一方で明らかに不要不急である場合の利用が多いことも指摘されています。

先に内閣府で実施した世論調査の結果によれば、約40%の方が救急車利用の有料化に前向きである一方、約50%の方が従来どおりの無料による救急車利用であるべきと回答がありました。

かねてより、救急業 務に要する費用の利用者負担についての声もあり今回調査したものですが、その検討にあたっては、仮に有料化した場合、本来必要な救急要請を抑制することに ならないか、逆に安易な救急要請を増加させないか、その対象となることが想定される比較的軽度の傷病者の範囲をどうするか等の課題があります。

救急業務、 特に国民の皆さんが救急車を呼ぶということは身近な問題でありますので、もとより広く国民の意見を伺い、今回の調査結果も踏まえて引き続きその在り方につ いて研究してまいりたいと考えます。

医療者側はどう考えているのでしょうか?

『日経メディカル』 2014年5月30日の記事です。
救急車の有料化、約半数の救急病院が「賛成」

日本病院会は5月28日、全国の救急指定病院を対象にして行った「平成25年度救急医療アンケート調査結果」を公表。
救急車不応需率が二極化していると指摘したほか、救急車の有料化についての賛否、時間外外来自己負担金(選定療養費)の効果などがまとめられた。

調査期間は2013年7月25日から11月29日で、平成24年度の状況について聞いた。
救急指定病院1759病院中654病院が回答した(回答率は32.7%)。

救急車の不応需率(桃ウサギの注:お断り件数÷救急搬送依頼件数)については、約半数に当たる277病院が自院で調査していると回答した。
不応需率が10%未満だった病院は、平成24年度には37.5%と約4割程度。
比較対象の平成23年度と平成22年度はともに38.0%であり、大きな変化はなかった。

一方、不応需率が30%以上だった病院は、平成24年度で 24.8%。平成23年度の23.3%、平成22年度の22.6%と比べると微増しており「二極化が進んでいる可能性がある」と指摘した。

救急車の有料化については、「賛成」14.8%、「どちらかといえば賛成」32.7%、「反対」14.1%、「どちらかといえば反対」 15.9%だった(残りは「分からない」と回答。無回答を除く)。
「賛成」、「どちらかといえば賛成」を合わせた賛成派は約半数だが、反対派も約3割、と いう結果だった。

調査では、自己都合などで時間外の救急外来を訪れた患者に対し、実費を徴収しているかどうかについても調べた。

200 床以上の病院は、「保険外併用療養費制度」の「選定療養」の仕組みにより、緊急の受診の必要性のない患者が自己都合で時間外に受診した場合に患者から特別 料金を自費で徴収できる。
この制度を利用して自費を徴収している病院は約2割の108病院。

うち約9割が、実費を徴収する上で何らかの条件を設けていた。
徴収額は平均5845円で、前年度の調査に比べて約600円増額していた。
なお、回答数が少ないものの、これによる時間外の救急外来患者の増減はほとんど認められなかった。

医師限定のコミュニティサイトでの「救急車を有料にすべきかどうか」についての調査です。
MedPeerでは、
2012年2月24日から3月1日、 医師を対象に行いました。
その結果、88%の医師が「有料化に賛成」と回答(有効回答数は2,723件)。

M3では、
2012年4月16日現在、救急車有料化に賛成が95.7%(1,015票)、反対が4.3%(46票)となっています。

M3の調査の方が「有料化賛成」が多いのは、さいたま市が市のHPで当時公開していた税金の使い道のリストで、
2011年度の救急車出動1回当たりのコストは、報償費、役務費、備品購入費などを含めると4万2425円と公表され、マスコミで報道されたことが影響しているのかもしれません。

さいたま市では、2012年当時、
市職員のコスト意識を高め、市民にも税金の使い道を知ってもらおうと、さいたま市は試験的に106事業を選び、人件費や事務経費を含めた行政サービスコストの公表を始めていました。

救急車一台出動時の コスト 4万2425円
年間件数 5万7365件
総コスト 24億3371万 1520円

放置自転車の撤去1日当たり30万5114円

このような行政コストの見える化は、もちろん岸和田市でも行い、市民と共に考える材料にしなければなりません。

市の情報は、税金で集めているのですから、交渉過程にあるなど特別に秘密にしなければならないものや、個人情報以外は、全て公開しなければなりません。

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投稿者:

watchdogkisiwada

議会の無駄遣いを正して、府下ワーストに高い国保・介保料の値下げや、子ども・高齢者施策など、市民利益への還元を! あなたの“かかりりつけよろず相談員”としての使命に励みます!! 行政書士としてトラブル予防を、 防災士として防災や防犯を、 柔道整復師として健康について、 ご相談、承ります。 放漫市長と議会が大赤字にした岸和田市政を立て直す!! あまりにもひどすぎる馴れ合い議会がチェックしていない、議員特権や行政の無駄などを、岸和田で初めて私が追及、是正させています。 情報、批判はコメントいただくか、 メールアドレス:kurohata73@yahoo.co.jp 電話:080-6178-6006まで! 岸和田市議や市長らは私の追及に逃げまどっていますが、自民・公明・維新などのネトウヨ政治家だけでなく、共産・民主他どんな議員とも公開討論、受けて立ちます!!

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