国民保護法は、有事の際、国民を守りません!

04年に成立した国民保護法では、各地の議会でその運用の齟齬について質問がなされています。
いずれも首長は、はっきりと「○○という具体的方法によって、自治体住民を守る!」とは言えていません。

質問者のキモは、
1. 自衛隊という“軍人”が、市民の避難誘導をすれば、攻撃目標になるのではないか?
2. 標的とされ、民間人が被害を負った場合にも、攻撃国は正当な兵士への攻撃として免罪されるのではないか?
3. 攻撃の目標とされ、攻撃国も免罪される場合、そのような保護計画を策定した自治体の責任をどう考えるか?
です。

私も今回、再度質問をしてみました。
これに対する回答には、行政がどれだけこの問題についてわかっているかが問われます。

岸和田市にもしておりますが、危機管理部 危機管理課  危機管理担当から回答があったのは、策定根拠を
「国内法である『武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年6月18日法律112号)』第35条第1項 に基づき策定いたしました。」
とだけ回答がありました。

04~06年にかけて議会でも今口千代子・池田啓子の両共産市議がこれに関して質問をしており、手を叩きたいところですが、結局は「戦争をしないようにしなければいけません!」とのスローガンに終わっており、具体的な質問にはなっていません。

最終的にはどんな自治体であっても「それは国の問題であり、自治体はやれと言われたのでやったまでのこと。 最終責任は政府に言ってくれ。」としか回答できるはずがないのですが、そこへ行き着くまでにどれほど資料を調べ、自治体としてできることがないかを模索したかどうかが問われますし、それによって行政回答能力は上がっていくのですが、岸和田市はそれを放棄しているとしか見えません。

ここでは少しは考えているようであった堺市危機管理室  災害対策担当課長の回答を示しますが、それでも「行政のプロとして、行政運営の指針と法律や条例、政令、命令、規則などをどのように解釈し、具体的事案にはめ込んでいけばいいか」については、不十分です。

1については、
平成18年6月15日に提出された「国民保護法」に関する質問主意書に対する政府答弁において
「軍事組織が住民の避難誘導等に当たるとしても、これが軍事行動から生ずる危険から住民を保護することを目的としたものであることを踏まえると、このような活動が、直ちに国際人道法に反しているとは言えないと考えている。」

~中略~

ジュネーブ条約第一追加議定書第六十六条には
「1 紛争当事者は、自国の文民保護組織並びにその要員、建物及び物品が専ら文民保護の任務の遂行に充てられている間、これらのものが識別されることのできることを確保するよう努める。文民たる住民に提供される避難所も、同様に識別されることができるようにすべきである。

2 紛争当事者は、また、文民保護の国際的な特殊標章が表示される文民のための避難所並びに文民保護の要員、建物及び物品の識別を可能にする方法及び手続を採用し及び実施するよう努める。」
とされております。

また国民保護法第158条にも特殊標章等の交付等の記載があり、文民保護のための特殊標章等による識別を予定しているところです。本市はこれらの法規定を踏まえながら国民保護措置を実施するものです。
などと回答していますが、これは回答になっていません。

私は、その回答が机上の空論であると示唆するために、実際の場面での運用としての質問を重ねました。

識別義務は当事国に求められており、それが仮になされていようとも「誤爆」名目で、子どもを含む民間人被害者が多数、米軍などによって発生している事は論を待ちません。

堺市だけに限らず、殆どの自治体は、政府の言い分を鵜呑みにしますし、分離がなされず、民間人被害者が出ても責任逃れをし、その後の賠償請求においても、空襲被害のように「戦争被害 は国民が等しく受忍(我慢)しなければならない」
との受忍論で、退けられているのが現状です。

空襲被害では、同じく敗戦国のドイツや、英仏などでは賠償されています。
軍人・軍属などにだけ手厚い、日本の姿勢は世界の基本ではありません。
(質問ここまで)
このように識別による分離など戦場でできるはずがないと反論しましたが、回答はありません。

そして堺市の回答に乗っての再質問もしています。
「自衛隊が民間人を避難・保護させ、分離できていないとされて攻撃を受け、堺市市民の民間人被害者が出た場合、その後の責任問題については、どのようにお考えでしょうか?

政府の計画に堺市は従っただけなので、責任は政府にある、免責・免訴されるとお考えか、連帯して賠償責任があると考えるか、別の考えをお持ちか、その理由と共に教えて下さい。」

これに対しての回答は、
「戦争被害に関する賠償求償に関しては、一般的には被害国が加害国に対して一定額の賠償を求めることになります。
また国民の戦争被害に対する賠償については、立法処置で対応するものと考えられております。」
で、
「堺市が計画した避難計画に基づいて市民が自衛隊に誘導されて避難して、誤爆被害を受けても堺市は知らん。 賠償などは国に言え。」ともとれる回答をしています。

それでは、国は有事の際に責任を持って何とかするように、法律が定められているのでしょうか?

広告

投稿者:

watchdogkisiwada

議会の無駄遣いを正して、府下一高い国保・介保料の値下げや、子ども・高齢者施策など、市民利益への還元を! あなたの“かかりりつけよろず相談員”としての使命に励みます!! 行政書士としてトラブル予防を、 防災士として防災や防犯を、 柔道整復師として健康について、 ご相談、承ります。 放漫市長と議会が大赤字にした岸和田市政を立て直す!! あまりにもひどすぎる馴れ合い議会がチェックしていない、議員特権や行政の無駄などを、岸和田で初めて私が追及、是正させています。 情報、批判はコメントいただくか、 メールアドレス:kurohata73@yahoo.co.jp 電話:080-6178-6006まで! 岸和田市議や市長らは私の追及に逃げまどっていますが、自民・公明・維新などのネトウヨ政治家だけでなく、共産・民主他どんな議員とも公開討論、受けて立ちます!!

“国民保護法は、有事の際、国民を守りません!” への2件のフィードバック

  1. 今、こうしてロシアとアメリカと北朝鮮が一触即発に近い状況に陥ってる中でも、同じこと言えんのか?

    あれやだ これやだ、のあげつらいに『有事法制』を持ち出して、ごねまくってこんな恥ずかしいバカ記事を残した事実だけは削除しないようにな?

    吐いた唾は飲み込めないことを身を以て知れて良かったな。

    いいね

    1. .さん、コメントありがとうございます。

      国民保護法の法解釈なので、改定がなされない限りは同じことが言えるのは、当然だ。

      どこが法解釈として間違っているのか、具体的に指摘願いたい。

      今でも自民・公明・維新ら、好戦政治家らで、これが間違っていると示せる議員はいない。

      記事の間違いは、間違い箇所がわかるように線引きするなりしてお詫びしているので、消す心配は必要ない(プロバイダーがアカウントごと消すのは、私が感知する事ではないし、そこには私も怒る)。

      どうぞ、国会議員らにもこの記事を広めて、直接問題点を指摘させてくれるよう望む。

      いいね

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中